情報システム部門(ICT部門)において、災害や事故を受けても、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画です。
東海地震(震度6弱)を想定し、被災した際の影響、重要システムの選定、システム復旧の行動計画、リスクと対策、インフラの整備状況などを計画としてまとめ、平成27年3月に策定しました。
なお、本資料は「初動版」として、発災後おおむね72時間以内の初動業務に焦点を当て、当市が最低限取り組むべき事項を明確にしました。
東日本大地震で被災した自治体のいくつかは、情報システムが機能せず復旧に困難を極めました。その教訓から本市でもICT-BCPの必要性を感じ策定に至りました。
なお、本市のICT-BCP(初動版)は、平成25年5月に総務省から公表された「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(ICT-BCP)初動版サンプルほか」の資料を参考に作成しました。