なぜ届出制度が必要なのか？

行政が森林所有者に対して助言等、または、事業体が間伐等ををする場合に所有者に働きかけて森林を集約化し効率をあげるため、森林の所有者を把握していかなければなりません。

どのような場合に届出が必要なのか？

個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併などにより、森林の土地を新たに取得した場合に、事後の届出として森林の土地の所有者届出が必要です。面積の基準はありませんので、面積が小さくても届出の対象になります。
一方、一定面積以上の森林の土地の売買等の契約（対価を伴う所有権等の権利の移転に関する契約）を行った場合には、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第23条第1項の規定による届出が必要となり、この届出をしたときは、森林の土地の所有者届出は不要です。

どのように届出を行うか？

所有者となった日から９０日以内に、取得した土地がある市町村の長に届出を行います。相続の場合、財産分割がされていない場合でも、相続開始の日から９０日以内に法定相続人の共有物として届出をする必要があります。窓口・問い合わせについては農林課林政担当まで

届出についてのパンフレット（PDF）

届出の添付書類は何が必要なのか？

１　当該土地の登記事項証明書又は権利取得の原因となる事実を証する書面（土地売買契約書、相続分割協議書の目録、土地の権利書等の　写し）
２　当該土地の位置を示す図面
　（公図・任意の図面に大まかな位置を図示）