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富士吉田市国土強靭化地域計画

富士吉田市国土強靭化地域計画を策定しました。

 平成25年12⽉、⼤規模⾃然災害等に備えた国⼟の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国⼟強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法(以下「基本法」という。)」が制定されるとともに、国⼟強靱化に係る他の計画の指針となる「国⼟強靱化基本計画」が定められました。
 この基本法に基づき、山梨県では、いかなる⾃然災害が発⽣しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安⼼・安全な地域の構築に向けた「県⼟の強靱化」を推進するための「山梨県強靱化計画」を策定し、令和2年3⽉には計画の⾒直しを実施しています。
 本市においても不測の災害がいつ起きてもおかしくない状況にあり、常に緊張と隣り合わせの状態にあります。特に東⽇本⼤震災を契機として、⼤規模災害への備えの重要性に鑑み、事後型対策ではなく、⾏政、地域が機能不全に陥らないよう事前に起こり得るリスクを考え、平時にできうる対策を⾏うことが重要となります。従来の狭い意味での「防災」ではなく、⾏政、地域の機能が維持できるよう、本市域の強靱化計画の策定を⾏うことが急務となっています。
 このような背景を踏まえ、あらゆるリスクを⾒据えつつ、平時から⼤規模⾃然災害等に対する備えを⾏い、いかなる災害が発⽣しようとも、市⺠の⽣命・財産を守り、被害が致命的なものとならず迅速に回復する”強靱な富⼠吉⽥市“をつくりあげるため、本市の国⼟強靱化に関する指針として、「富⼠吉⽥市国⼟強靱化地域計画」を策定しました。

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安全対策課
説明:防災計画及び防災会議、災害対策本部、総合防災訓練及び防災思想の普及、国民保護法、自主防災組織の育成指導、防災行政無線の管理及び運用、避難場所の設置及び管理、消防水利施設の設置及び維持管理、消防団との連絡調整、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金、火薬類の譲受、譲渡及び消費の許可、防犯、交通安全教育及び交通安全施設の点検、交通安全推進団体の育成、防犯灯に関すること。
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