裁判所という司法の場を利用することなく、当事者間の話し合いで収入や支払い能力を考慮して返済計画をたて、債務整理をする方法。
利息制限法(15%~20%)に基づいての引き直し計算、残借金の額の確定、返済条件の交渉など自分で解決することも不可能ではないが、出来れば弁護士・司法書士等の法律専門家に依頼した方がスムースに解決が見出せます。(専門家に依頼すると受任通知により取立てがストップ)
任意整理に適している場合
○ 借金総額が比較的少額
○ 「引き直し計算」で借金の減額見込まれる場合。
所要期間・費用
○ 2~4ヶ月
○ 1社2万5千円程度
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相談者が裁判所に申立てを行なうことにより、簡易裁判所が債権者と債務者の間に立って、債務整理を調整する方法。
調停委員が解決の斡旋をしてくれるので、弁護士・司法書士へ依頼をしなくても債務整理が可能です。貸金業者が裁判所からの通知を受け取った時点で取立てがストップ
特定調停に適している場合
○ 借金をしている貸金業者数が少ない場合。(貸金業者全員の合意が必要なため)
○ 「引き直し計算」で借金の減額見込まれる場合。
所要期間・費用
○ 1~2ヶ月
○ 数千円程度
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今後の安定した収入が見込める人を対象に、裁判所が認可した再生計画により一定の金額を借金の返済にあて、自己破産せずに生活を再建する方法。
必要条件をクリアし、手続き開始が決定されると、裁判所から通知を受け取った時点で貸金業者による給与の差押さえや取立てがストップ。
再生計画案を考える必要があるため、弁護士、司法書士に依頼しないと手続きが困難。
個人版民事再生に適している場合
○ 借金をしている貸金業者数や額が多い場合
○ 債務者が給与等定期的な収入がある場合。
○ 住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合。
所要期間・費用
○ 1年程度
○ 30万~60万円程度
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多額の借金を抱えた人の最後の救済手段。裁判所に手続きを申立て債務の支払を免責してもらう方法。(全ての債務額を明らかにする。)
最低限の生活資財を除き、財産を全て処分し、ゼロからの出発となる。一定期間はいろいろな制約がある。
任意整理に適している場合
○ 返済の見込みがない場合。
所要期間・費用
○ 2ヶ月~半年程度
○ 30万~60万円程度
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相談問合せ機関 |
相談窓口受付時間
及び無料相談日
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電話番号 | 住所 |
山梨県弁護士会 |
クレサラ無料相談
毎週火曜日
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要予約
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要予約
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055-253-2376 | 甲府市北口1-6-7 |
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山梨地方事務所
(法テラス山梨)
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