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ひとり親家庭に関すること

児童扶養手当

児童扶養手当が支給されるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する18歳に達する日以後の3月31日までの児童を、監護している母、父、またはその児童を養育している人です。
児童の心身に基準以上の障害がある場合は、20歳になる誕生日の前日が属する月まで手当が受けられます。
国籍は問いませんが、外国籍の方は住民登録があり、一定の在留資格がある方に限ります。
○支給条件 
 1. 両親が離婚した父親(または母親)と一緒に生活をしていない児童
 2. 父親又は母親が死亡した児童
 3. 父親又は母親が一定程度の障害状態にある児童(国民年金の障害等級1級程度)
 4. 父親又は母親の生死が明らかでない児童
 5. 父親又は母親が1年以上遺棄している児童
 6. 父親又は母親が配偶者からの暴力の防止、被害者の保護等に関する法律による保護命令を受けた児童 
 7. 父親又は母親が1年以上拘禁されている児童
 8. 未婚の母の児童
 9. その他、生まれたときの事情が不明である児童
   ※父にあっては、父が児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合のみ該当します。

ただし、次に該当する場合は、手当は支給されません。
 (1)児童が
    ・日本国内に住所がない
    ・児童福祉施設に入所している又は里親に委託されている
    ・父親又は母親の配偶者(事実婚を含む)に養育されている(父又は母が重度の障害者の場合を除く。)
 (2)父親、母親又は養育者が
    ・日本国内に住所がない

 ※「事実婚」とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(住民票上または実態上の同居やそれに準ずる頻繁な訪問かつ生活費の補助)があることをいいます。


○必要な申請
・児童扶養手当認定申請書

○添付書類
・戸籍謄本
・通帳の写し
・その他必要な書類
※詳しくはお問い合わせください

○支給金額
・全額支給 月額 43,160円     (児童1人の場合)
・一部支給 月額 10,180円~43,150円(児童1人の場合)

※第2子、第3子以降児童については、上記の額に以下の額が加算されます。

  第2子加算額:所得に応じて5,100円から10,190円の範囲で加算されます。
  第3子以降加算額:所得に応じて、児童一人につき3,060円から6,110円の範囲で加算されます。

〇支給日
奇数月(1,3,5,7,9,11月)の10日(10日が土日祝日の場合は直前の銀行営業日)

〇支給開始月
申請日の属する月の翌月

○所得限度
・児童扶養手当は、扶養する家族の数等によって所得制限が設けられており、受給資格者等の所得によって、児童扶養手当が「全部支給」になるか、「一部支給」になるか、「支給停止」(支給停止になった場合、当該年度の支給額は0円になります)になるかが決定されます。

〇公的年金を受給している方へ
現在受給中の公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の受給ができます。手続きが必要になりますので、該当すると思われる方は子育て支援課までお問い合わせください。

※公的年金とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などのことです。
公的年金等は過去に遡って支給決定されることがあります。その場合、本来児童扶養手当を受けることができなかった期間の手当は返還していただくことになります。返還額が高額になる場合もありますので、過去に遡って公的年金等が支給決定された場合はあらかじめご留意ください。

※以下のような場合には速やかに届出をしてください。
状況により添付書類が必要な場合があります。届け出が必要かどうか迷う場合は子育て支援課までご連絡ください。届出が遅れた場合、過払いとなった手当は返還していただくことになりますのでご注意ください。

・受給資格がなくなったとき
・受給者である父又は母が婚姻したとき
(事実上の婚姻を含みます。)
・児童が父又は母と生活するようになったとき
・遺棄していた父又は母から連絡があったとき
・拘禁されていた父又は母が出所したとき
・児童が児童福祉施設に入所したとき
・父又は母(または養育者)が、児童を監護(または養育)しなくなったとき
・受給者または児童が国内に住所を有しなくなったとき
・児童が死亡したとき
・氏名や住所、振込先金融機関が変わったとき
・対象児童の数が変わったとき
・受給者が所得の高い扶養義務者(父、母、兄弟など)と同居するようになったとき
・受給者が死亡したとき
・手当証書をなくしたり、破損したとき
・受給者又は児童の公的年金等の給付額が変更された、または、給付を受けることができたり、受けることができなくなったとき
・所得の修正申告を行った場合
・同居者に変更があった場合


ひとり親家庭医療費


ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童が病気やけがで通院、入院した場合に本人の負担した費用(保険適用分)を助成します。
○対象条件
・母子・父子家庭で18歳以下(18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで)の児童を扶養していて前年度あるいは前々年度の所得税が非課税である(該当年度は申請月によって異なります)
・申請者と同居している家族の所得額が限度額以下である


○必要な申請
・ひとり親家庭医療費受給資格認定(更新)申請書

○添付書類
・申請者および対象児童の保険証  
・その他必要な書類

※児童扶養手当・ひとり親家庭医療費については毎年8月中に現況届を提出していただきます。

母子家庭等に関すること

■母子家庭等自立支援給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援事業として次の2事業を実施します。
ついては、給付の申し込みをする方は事前に担当まで相談してください。

《自立支援教育訓練給付事業》
 母子家庭の母及び父子家庭の父の能力開発の取り組みを支援し、自立の促進を図ります。
○対  象  者     市内に居住する母子家庭の母及び父子家庭の父(児童扶養手当受給者と同様の所得水準であること等要件があります)
○対象となる教育訓練講座 雇用保険制度による教育訓練給付の指定教育訓練講座等
○支  給  額     受講のために支払った費用の60%に相当する額(上限20万円、下限1万2千円)
             
《高等職業訓練促進給付事業》
 母子家庭の母及び父子家庭の父が就職するのに有利で、生活の安定に資する資格の取得を推進するため、資格に係る1年以上養成機関で修学する場合に4年間を限度とし、給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り資格取得を容易にします。
○対  象  者 市内に居住する母子家庭の母及び父子家庭の父で次の1から4を全て満たす方
             1.本人の所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満の方
             2.過去にこの訓練促進給付金を受給していない方
             3.養成機関において1年以上の養成課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
             4.就業(または育児)と修業の両立が困難であり、給付金の支給が必要と認められる方
○対象となる資格 看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士
         ・製菓衛生師・調理師等
○支  給  額 所得税非課税世帯 月額 10万円
         所得税課税世帯  月額 7万5百円
         ※修業期間の最後の1年間は支給額が4万円の増額となります。
○支 給 期 間 修業期間の全期間(上限4年間)
〇事前相談    ①修業前に必ず母子・父子自立支援員にご相談ください。
         ②事前相談時に必要となる書類
          ・児童扶養手当証書(児童扶養手当受給者の方)
          ・修業しようとする、または修業している養成機関のパンフレット等資料
          ・修業しようとする、または修業している養成機関の長が発行した合格通知書等
          ・修得単位証明書(復学等の場合)


■母子・父子自立支援員
 
 母子家庭及び父子家庭や寡婦・寡夫の方からの各種相談に加え、自立に必要な情報提供・支援を行っています。
 また、求職活動に関する支援及び求人情報も提供します。
 「母子家庭のお母さん!父子家庭のお父さん! ひとりで悩んでいないでどんな事でも気軽にどうぞ!!」

■母子・父子自立支援プログラム策定員
 
 児童扶養手当受給者の自立・就業を図るため、福祉事務所等に母子・父子自立支援プログラム策定員を配置し、個々の児童扶養手当受給者の状況に応じた自立・就業支援のためのプログラムを策定し、福祉事務所やハローワーク等と連携を図り自立・就業に結びつけるための様々な支援を実施します。

その他の支援

■児童手当
子ども手当の名称が「児童手当」に変わりました!
法改正により、平成24年4月から子ども手当は「児童手当」に名称が変わりました。これに伴い新たに所得制限が加わり、平成24年6月分(10月支給分)から適用されます。
児童手当は、15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。
支給額(月額)
3歳未満(一律)              15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子)      10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降)      15,000円
中学生(一律)               10,000円
所得制限
前年の所得が所得制限限度額を超える場合は、児童1人当たり月額5,000円が特例給付として支給されます。
詳細はこちらをご確認ください。
   児童手当・特例給付について


■母子・父子・寡婦福祉資金
 
 20歳未満の子どもを抱えている母子家庭の母及び父子家庭の父に対して貸付けられる資金が母子・父子福祉資金です。(12種類)
 子どもが20歳以上になって母子福祉資金が借りれなくなった寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子に対して貸し付けられる資金が寡婦福祉資金です。(12種類) 


 詳しくは、山梨県富士・東部福祉事務所まで
(富士吉田市上吉田1-2-5、富士吉田合同庁舎1階 電話0555-24-9032)

PDFファイルはこちら
ひとり親医療費の手続き
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ひとり親医療費申請書
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山梨県父子家庭の会
山梨県より助成を受けている父子家庭の会です。
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
子育て支援課
説明:子育て相談・支援、地域子育て支援体制整備、児童手当、放課後児童対策、児童・家庭相談、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業、ひとり親家庭の支援、ファミリーサポートセンター、次世代育成支援対策推進、要保護児童対策地域協議会、出生祝金、保育所の入退所、保育料の費用徴収、保育所との連絡調整、保育園の管理及び運営、マザーズホームの管理及び運営、乳幼児医療費の助成に関すること
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