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初夏の富士山画像
火山防災に関すること

1 富士山とは

 山梨県と静岡県の境に位置し、標高3776mと日本で最も高く、日本三名山(立山・白山)や日本百名山にもなっており、正に日本を象徴する山として知られています。
  火山として見た場合、現在私たちが目にしている富士山は「小御岳」と「古富士」、そしてこの両火山上に生成した「新富士山」から成っています。その体積は約400キロ立方メートル、基底の直径は50キロメートルと非常に大きく、主に玄武岩から成っており、側火山は約100個あります。

■活火山の定義
  現在、国内には活火山として位置付けられている山が108あります。この活火山の定義は、「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動がある火山」となっています。ちなみに、富士山は直近の噴火が1707年12月と今から約300年前ですので、この定義に基づき活火山となります

2 記録に残る富士山の火山活動

 富士山は、約70~20万年前から始まった活動によりできた火山で、幾度もの噴火や山体崩壊を繰り返し、約1万年前に現在のような円錐形になったと言われています。こうしたことは、多くの地質学や火山学の専門家による調査などから判明してきたことですが、古文書などからも富士山の噴火やその影響についての記述が残されています。これらから、最近の活動を示すと以下のようになります。

和暦(西暦) 状  況
天応元年(781年8月) 噴火、降灰
延暦19~21年(800年~802年) 801年の噴火では、降灰などにより足柄路が埋没。802年に箱根路が開かれる。
貞観6~7年(864年~865年) 北西山腹より噴火。長尾山付近から溶岩が流出し、当時「せのうみ」と呼ばれていた大きな湖を「精進湖」と「西湖」の二つに分断した。
承平7年(937年) 噴火
長保元年(999年) 噴火
長元5年(1033年)1月 噴火
永保3年(1083年)4月 噴火
永享7年(1435年) 噴火
永正8年(1511年) 噴火
宝永4年(1707年)12月 南東山腹より噴火。黒煙、噴石、空震、降灰砂、雷、土砂災害が発生。江戸においても多量の降灰があった。

3 富士山火山防災の動き(H18年2月現在)

 1980年代に「富士山大爆発」と言う一冊の本が出版され、当時TVなどでも大きく取り上げられました。そして、その影響により富士山周辺の観光産業は大打撃を受け、また地元においても人心不安が広がり、それ以降「富士山噴火」について語ることは一種のタブーとされた時期が続きます。
 それから20年近く経過した2000年10月から2001年5月頃まで、富士山において低周波地震が多発するようになり、富士山火山防災について具体的な議論が始まるようになりました。無論、これには1990年11月の雲仙普賢岳や2000年3月の有珠山噴火といった災害を目の当たりにし、これまでのように「イヤなものにはフタ」といったことでは済まされない、もっと前向きに火山としての富士山に向き合おうと言う考え方が地元でも強く出てきたからだと考えます。
 こうした中、2001年7月に日本でも有数の火山研究者などで構成される「富士山ハザードマップ検討委員会」の第1回目の会議が開かれ、富士山噴火に伴う様々な現象(溶岩流・噴石・火砕流など)やその影響範囲を地図上に図示するための調査研究がスタートしました。そして、2004年6月に同検討委員会より最終報告が出され、今後の富士山防災対策を検討する上で欠かすことが出来ない「富士山ハザードマップ」が公表されました。
 そして、同委員会の委員などから「引き続き、広域における富士山防災対策についても十分な検討をするべきだ。」との意見が出されたことから、新たに「富士山火山広域防災検討委員会」が組織され、今後の富士山火山防災の指針となる最終報告も2005年7月に出されました。

■富士北麓での動き
 上記のような動きの中、地元である当市を含めた富士北麓8市町村(富士吉田市・富士河口湖町・西桂町・山中湖村・忍野村・鳴沢村・上九一色村・身延町(旧下部町))でも、2001年7月に「富士北麓富士山火山防災協議会(注1)」を組織し、広域連携や火山防災についての検討をスタートさせました。
 活動概況については、富士山火山防災協議会のホームページをご覧下さい。リンクは画面下の方にはってあります。

4 環富士山火山防災連絡会

 富士山は、山梨静岡両県にまたがる山であり、噴火に際してのリスクは富士北麓だけでなく静岡県側の市町も同様です。そこで、同じリスクを抱え富士の麓に住まう自治体同士で連携し、より良い火山防災対策のあり方を検討推進すべく、平成17年4月に環富士山火山防災連絡会設立総会が開かれました。

              
年月日 内 容
H16年10月18日 第1回設立準備会(山梨県環境科学研究所)
H16年11月18日 第2回設立準備会(山梨県環境科学研究所)
H17年4月11日 設立総会(山梨県環境科学研究所)
H17年7月20日 担当者会議(富士宮市民文化会館)
H17年10月13日
      ~14日
2005火山砂防フォーラムに共催として参加
                 (富士宮市民文化会館)
H17年10月31日 第1回定期協議会(山梨県環境科学研究所)
H18年1月30日 内閣府、総務省消防庁、国交省、気象庁へ要望書提出
H18年2月13日 第2回定期協議会(富士宮市民文化会館)
H18年5月10日 平成18年度総会(田貫湖ふれあい自然塾)、相互応援協定締結
H18年10月31日 定期協議会避難所や備蓄品など防災関係情報のデータ共有(山梨県環境科学研究所)     
H19年1月26日 火山防災情報伝達訓練(各市町村役場)
H19年2月7日 定期協議会情報伝達訓練の課題検討(富士宮市役所)
H19年5月24日 内閣府、総務省消防庁、国交省、気象庁へ要望書提出
H19年5月30日 平成19年度総会(山梨県環境科学研究所)

平成18年5月10日環富士山相互応援協定締結

5 知っておいて頂きたいこと

 ■恵み多き富士山との共生
  私たちは、言うまでも無く富士山の裾野で生活しています。もし、富士山が無かったらどうだったでしょうか?
  静岡大学の小山教授によれば、もし富士山が出来なければ険しい山地が続く地形となっており、現在のような街や産業活動は出来なかっただろうとおしゃってます(「富士火山を知る」P.14参照)。富士山の火山活動のお陰で広大な裾野ができ、そこへ人の生活圏が築かれ、自然、 文化、産業が育まれてきました。また、現在ではその豊かな自然と景観が国の内外を問わず人を惹きつけ、代表的な観光スポットにもなっています。
  正に、富士山が無ければ今の私たちはいなかったと言っても過言ではありません。これからも富士山噴火によるリスクを減らす努力を続けながら、この恵み多き富士山との共生を図って行く必要があります。
 
 ■噴火規模とその影響範囲
  富士山の噴火規模については、過去2200年間に起きた75回(確認出来ているもの)だけで見てみると、大規模噴火2%、中規模噴火11%、小規模噴火87%であり、その全てが山腹噴火でした。市街地まで影響を及ぼすような大規模噴火は統計的に見てその確率は極めて低く、また火口の出来る位置によって、影響を受ける範囲は限定的なものとなります。
  ですから、落ち着いて行政機関などから出される情報に注意し、その指示に従って行動して下さい。

PDFファイルはこちら
「富士火山を知る」富士北麓住民ガイドブック
ファイルサイズ:9480KB
平成16年11月1日・富士山火山防災協議会発行
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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
安全対策課
説明:防災計画及び防災会議、災害対策本部、総合防災訓練及び防災思想の普及、国民保護法、自主防災組織の育成指導、防災行政無線の管理及び運用、避難場所の設置及び管理、消防水利施設の設置及び維持管理、消防団との連絡調整、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金、火薬類の譲受、譲渡及び消費の許可、防犯、交通安全教育及び交通安全施設の点検、交通安全推進団体の育成、防犯灯に関すること。
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