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住民意向調査の結果ロゴ

都市計画マスタープランの改定に向けて

 富士吉田市では、いつまでも暮らしやすい街であり続けるために、まちづくりの指針となる「都市計画マスタープラン」を策定し、この計画に従ってまちづくりをおこなっています。
 現行の「富士吉田市都市計画マスタープラン」は、概ね20年先の将来を見越して平成14年3月に策定したもので、令和4年3月をもって計画期間である20年が経過いたします。このため、今年度と来年度の2か年をかけて現行の都市計画マスタープランを改定するため準備を進めているところです。
 そこで、都市計画マスタープランの改定にあたり、市民の皆様にお住まいの地域の現状に対する満足度や本市のまちづくりに対する考えなどを反映させるためにアンケート形式による住民意向調査をおこないました。
 

住民意向調査の概要

・対象者 :18歳以上の市民の方、2,000名 ※無作為抽出としています
・配布方法:アンケートの調査票を郵送にて配布
・回答方法:同封した返信用封筒にて返送
・実施時期:令和2年11月中旬
・回答期限:令和2年11月30日
・回答数 :795票
・回収率 :39.75%
 

都市計画マスタープランとは?

 都市計画マスタープランには、都道府県が作成するものと市町村が作成するものの2種類があります。そのうち、市町村が作成するものは「市町村マスタープラン」、県が作成するものを「県マスタープラン」とも言い、区別しています。

 「市町村マスタープラン」は正式には、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と言います。「市町村マスタープラン」は、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映し、人口推移、土地の利用の仕方、公共施設の整備などについて将来の見通しや目標を明らかにして将来のまちをどのようにしていきたいかを定めるものです。

 一方、山梨県が作成するものは、山梨県全体を考えて作成する「県マスタープラン」のほか、山梨県をいくつかのエリアに分け、それぞれのエリアごとにまちづくりを考えた「区域マスタープラン」も作成しています。富士吉田市は、山梨県が作成した「区域マスタープラン」のうち、「富士北麓都市計画区域マスタープラン」に属し、本市のほか、富士河口湖町、西桂町、忍野村、山中湖村の5市町村のつながりで構成しています。本市が作成する都市計画マスタープラン(市町村マスタープラン)は、この「富士北麓都市計画区域マスタープラン」の内容に沿って作成することとなります。 ※山梨県の都市計画マスタープランは、山梨県のホームページで確認できます。

アンケートの対象は2,000人で足りるの?

 アンケートの対象となる母集団(今回は富士吉田市民ということになります)とランダムに抽出した対象者(サンプルといいます)では必ず回答結果がイコールにはならず、何%かの誤差があります。この誤差を許容誤差と言い、許容誤差を何%以内にするかということでサンプル数が決まります。
 例えば、許容誤差を5%とした場合、サンプルの集計結果で「良かった」が90%とすると、母集団は90%±5%、つまり85%~95%の人が「良かった」という結果だったことになります。同じ確率で許容誤差が3%の場合では、87%~93%とということになります。
 次に、信頼水準(信頼度)を決めます。信頼水準はそのサンプルがどの程度の確率で許容誤差内の結果となるか表します。一般的には90%、95%、99%で設定されます。信頼水準95%の場合、「100回中95回は許容誤差内の結果に収まる」ことを示しています。一般的に「許容誤差」5%、「信頼度」95%で統計上は十分意味があると言われています。
 参考までに、アンケートの対象者数が100万人の場合、許容範囲を1%にしたいのなら約10,000人のサンプルが必要ですが、3%の場合なら1,000人、5%なら400人程度のサンプルを抽出すれば十分だとの調査結果が出ています。つまり、仮に富士吉田市民が100万人だった場合でも、400人の回答を得られれば許容誤差が5%に収まり、アンケート結果として十分意味があるものということになります。
 以上のことを踏まえ、アンケートの予想回収率を概ね30%として必要サンプルを400人とした場合、配布数は1,300余りで足りる計算となりますので、今回の配布数2,000という数は十分な結果が得られるものであると考えます。

住民意向調査(アンケート)結果はこちら ※PDFで表示します(問1~問26までの総ページ数は140ページとなっています)
住民アンケート結果(問13)
ファイルサイズ:4448KB
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都市政策課
説明:総合的な土地利用計画の策定及び調整、まちづくりの調査、企画及び総合調整、都市計画マスタープラン、都市計画審議会、用途地域指定計画及び区域内の土地利用計画、景観形成の調査及び企画、市街区域及び市街化調整区域、国土利用計画法に基づく申請及び届出書、路外駐車場の設置・届出及び受理、都市計画街路の調査及び総合調整、都市計画施設の区域内の建築の許可、道路、橋梁、河川、堤防事業等の調査及び計画、市民文化エリア整備事業、統合事業推進事業、土地区画整理事業の調査、計画、指導及び施行、土地区画整理組合の設立及び指導、その事業に係る指導及び助成、事業施行区域内における建築物等の許可等、地籍調査事業の計画及び実施、地籍図及び台帳整備、その他地籍調査事業、沿道区画整理に関すること。
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