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新型コロナウイルス感染症予防に対する機器購入等を支援します【富士吉田市新しい生活様式推進機器購入等支援事業】
【更新情報】
・申請期間を延長しました。
・対象事業者の拡大を行いました。
・申請書類の添付書類(7)を追加しました。
・「主な対象備品・消耗品」に新たな対象を追加しました。

概要

山梨県では、新型コロナウイルス感染症に対し、強靭な社会・経済の推進を目指すため、「やまなしグリーン・ゾーン構想」を推進しています。県はその一環として、中規模以下の事業者や宿泊事業者等の機器購入(備品・消耗品購入)を支援する「新しい生活様式推進機器購入等支援事業」を実施し、その後「やまなしグリーンゾーン認証取得促進機器購入支援事業」を行っています。そこで、富士吉田市では県の支援金と併せて、さらなる支援「富士吉田市新しい生活様式推進機器購入等支援事業」を行っています。

対象事業者・支援額

「富士吉田市内に消費者との間で日常的に決済がある事業所のある事業者」、又は「富士吉田市民である個人事業者」で、県支援金を受けた者が対象となります。また、県支援金2タイプのうち、県支援金を受けたいずれか1タイプのみを申請できます。対象事業者の基準は県支援金と同様です。
(タイプ1)中規模以下の事業者:上限10万円(1店舗・施設あたり、対象経費の全額)
(タイプ2)宿泊事業者:上限100万円(1施設あたり、対象経費の1/4以内)
※タイプ1は、県に申請したもののほかに、令和2年4月20日以降に新たに購入したものも市に申請できます。
※タイプ2は、県に申請したもののみ、市に申請することができます。
※タイプ1、2ともに、税抜額が対象支援額となります。
※本市以外の市町村から同様の支援金等の交付を受けている場合、又は今後受ける予定である場合は、当該支援金の額を差し引いた額が本支援額となります。
※詳細はページ下部「主な対象事業者・支援額」を御確認ください。

参考:県支援金(新しい生活様式推進機器購入等支援事業、又はやまなしグリーンゾーン認証取得促進機器購入支援事業)
(タイプ1)中規模以下の事業者:上限30万円(1店舗・施設あたり、対象経費の全額)
(タイプ2)宿泊事業者:上限300万円(1施設あたり、対象経費の3/4以内)
※詳細はページ下部「山梨県公式ホームページ「やまなしグリーンゾーン認証取得促進機器購入支援事業」を御確認ください。

対象備品・消耗品

特定の「備品又は消耗品」の購入に要した経費です。
支援金の交付は、同一事業者に対し1回限りですが、同一事業者が複数店舗・施設を運営している場合は、店舗・施設ごとに1回限りとします。
※詳細はページ下部「主な対象備品・消耗品」を御確認ください。

※対象となる備品・消耗品は県支援金と同じ基準です。ただし、県支援金は消耗品のみの購入は対象外ですが、市支援金は消耗品のみの購入も対象となります。
※新たに購入予定の備品・消耗品が対象となるか判断が困難な場合は、必ず事前に御相談ください。

申請期間

令和2年10月1日(木)から令和3年11月30日(火)まで
※申請からお振込みまで1カ月程度を要します。

申請書類

(1)富士吉田市新しい生活様式推進機器購入等支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
(2)山梨県支援事業に係る申請書の写し及び当該申請書に添付した領収書の写し等の関係書類
(3)山梨県支援事業(中規模以下事業者支援金に限る。)に係る申請書に添付した領収書等に関する備品及び消耗品以外で購入した山梨県支援事業の対象となる備品等がある場合は、当該備品等の利用状況が分かる写真及び次に掲げるいずれかの書類
    ア 領収書の写し及び当該領収書に係る明細書の写し
    イ レシートの写し。ただし、当該レシートの写しに購入品目の記載がない場合は、当該レシート及び当該レシートに係る明細書の写し
(4)山梨県支援事業の支援金の振込が確認できる通帳の写し
(5)振込先金融機関の支援金の交付を受けようとする者名義の口座の通帳の写し
(6)クレジットカードでの支払の場合は、カード利用明細書等の写し及び引き落としが確認できる通帳等の写し
(7)誓約書
※(1)について、様式第1号は、富士山課窓口でも配布しております。
※(2)について、県支援金申請時の「申請書の写し」「写真」「領収書及び当該領収書に係る明細書の写し」が必須書類となります。
※(3)について、市に申請するために新たに購入した機器(県に未申請の機器)に対し必要な書類です。なお、消耗品は写真不要です。備品のみ写真を提出ください。

申請先

・窓口申請
申請先は富士吉田市富士山課の窓口です。
※窓口では簡易的な書類審査を行っております。ぜひ御活用ください。

・メール申請
メールでも受付いたします。メールアドレス:fujisan@city.fujiyoshida.lg.jp(タイトルは「機器購入申請(店舗名)」で送信ください。)
※申請書兼請求書(様式第1号)は、押印後のデータをお送りください。
※誓約書の空欄、又はメール本文に、申請店舗に関しての「事業者区分(個人事業者か法人事業者)」「他市町村から同様の支援金等の交付(又は交付予定)の有無、有の場合は当該市町村名とその額」を記入ください。
※1度に受信可能な添付データ容量は約7MBです。容量が大きい場合は、何通かに分けてお送りください。
※メール申請の際は、申請書等のデータ添付メール送信後、メールを送信した旨の確認メールを、データを添付せずにお送りください。

PDFファイルはこちら
主な対象事業者・支援額
ファイルサイズ:149KB
主な対象備品・消耗品
ファイルサイズ:145KB
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ダウンロードファイルはこちら
申請書(様式第1号)
ファイルサイズ:19KB
誓約書
ファイルサイズ:14KB
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
富士山課
説明:地域活性化のための総合的な施策の調査研究及び計画、観光資源の調査、保護及び開発、富士山を軸とした観光の企画及び調整、観光客の誘致、観光の宣伝、紹介及び案内、ふじよしだ観光振興サービスとの連携、観光案内所の運営、観光関係団体等との連絡調整、広域観光ネットワークの研究及び整備、国際会議観光都市、富士山に関する諸事業の総括及び総合調整、富士山関連事業との連携及び調整、富士山に係る各種団体との連絡調整、富士山憲章推進、富士山安全登山指導策定、富士山観光案内業者の登録、リフレふじよしだ、富士山アリーナ、道の駅富士吉田、富士山レーダードーム公園、富士山レーダードーム館、ふじやまビール、リフレふじよしだの集客と本市の観光資源等の周知による来訪促進、リフレふじよしだ内及び周辺施設間の連絡調整、世界遺産推進室に関すること。
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