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2018年8月30日 更新
児童手当・特例給付について
 児童手当は、家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長のため、児童を養育している方に支給するものです。
 お子様の出生や、他市町村から富士吉田市に引っ越した場合は、必ず子育て支援課で手続きをしてください。
 ※公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されるため、必ず勤務先で手続きをしてください。

受給対象者

 満15歳に到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方
 ※父母がともに養育している場合は、原則所得が高い方(生計中心者)が受給対象者となります。

 その他手当受給の原則
 1.児童が国内に住んでいる場合に支給します。(海外に留学中の場合は除く)
 2.児童が児童養護施設等に入所している場合は、児童養護施設の設置者が受給者となります。
 3.父母が離婚協議中により別居している場合は、児童と同居している方が手当を受給できる場合があります。(単身赴任の場合は除く)
 4.児童が父母に養育されていない場合は、児童を養育している方が手当を受給できます。
 5.父母が海外に居住し、児童は国内に居住している場合は、父母から指定を受けた者(児童の祖父母等)が手当を受給できます。

支給月及び支給額

 児童手当は、6月・10月・2月の10日(10日が土・日曜日・祝日の場合は直前の銀行営業日)に、それぞれの前月分までが指定口座に振込まれます。支給月額は下記の表のとおりです。
年齢 支給月額
3歳未満(一律) 15,000円
3歳以上小学校修了前 第1・2子 10,000円
3歳以上小学校修了前 第3子以降 15,000円
中学生(一律) 10,000円
 
※第3子以降とは、18歳到達後最初の3月31日までの間にある養育している児童のうち、3子目以降をいいます。施設に入所している児童は含めません。

所得制限

 児童手当には所得制限があります。前年の所得が下記の表の所得制限限度額を超える場合は、特例給付として児童一人当たり月額5,000円(一律)が支給されます。
扶養親族の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
※所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

申請及び現況届について

 お子さんの出生や、他市町村から転入したときは、子育て支援課(公務員の方は勤務先)において申請が必要となります。原則として、申請した月の翌月分から支給となりますので、申請はお早めにお願いします。
 ただし、出生日や転入日が月末で月内に申請できない場合は、申請月が翌月になっても出生日・転出日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給となります。また、公務員になったときや公務員でなくなったときも、その翌日から15日以内に申請が必要です。

申請に必要な添付書類
 ☆申請者の健康保険被保険者証
 ☆申請者名義の振込口座の通帳またはキャッシュカード
 ☆申請者及び配偶者のマイナンバーのわかるもの
 ☆窓口に来た方の本人確認書類(運転免許証等)
 ☆その他必要に応じて提出する書類があります。(申請者が児童と別居している場合など)
  ※詳しくはお問合せください。


◎現況届について
 児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。現況届は、引き続き児童手当を受給する要件を満たしているか確認するためのものです。毎年6月上旬に、対象者に書類を送付いたしますので、必ず6月中に提出してください。

PDFファイルはこちら
児童手当リーフレット
ファイルサイズ:215KB
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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
子育て支援課
説明:子育て相談・支援、地域子育て支援体制整備、児童手当、放課後児童対策、児童・家庭相談、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業、ひとり親家庭の支援、ファミリーサポートセンター、次世代育成支援対策推進、要保護児童対策地域協議会、出生祝金、保育所の入退所、保育料の費用徴収、保育所との連絡調整、保育園の管理及び運営、マザーズホームの管理及び運営、乳幼児医療費の助成に関すること
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住所:山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
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