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山梨県富士吉田市
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トップくらしの情報生活平成30年度住居表示事業実施について
 
2018年7月2日 更新
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平成30年度住居表示事業実施について
計画概要
 「上吉田東部地区(T期)」が対象地域となります。国道138号線より北側、市道赤坂線(赤富士通り)より南側、国道139号線(富士見バイパス)より西側、市道吉田原線(吉田小学校東側の通り)より東側です。(新町名及び町割り図は下の、「町の区域及び名称の変更図」のショートカットをクリックしてください)
住居表示ならびに住居表示の目的
 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づき、複雑な町名地番を規則的に整理し、市街地にある住所、居所または事務所等の施設の所在場所をわかりやすく表示することを目的に、実施される事業です。
 住居表示は、市町村が議会の議決を経て、市街地につき区域を定め、当該区域における住居表示の方法を定めるとともに、当該区域について街区符号及び住居番号をつけることによってなされるものです。
 日本の市街化が進むにつれて、その土地がどこにあるかを地番で特定することが困難となってきたこともあり、昭和37年に「住居表示に関する法律」が制定され、住居表示が実施されるようになりました。
 住居表示は、居所、事務所・事業所の所在場所をわかりやすく表示するばかりではなく、防災・防犯の観点から、災害及び事故発生時の初動体制の円滑化や緊急時の連絡・支援に役立つものです。
 このような目的から、本市においての住居表示は市内全域を対象に行っており、世帯比の約78%が完了し、残りの地区についても早期の完了を目指しています。
 
 「わかりやすく、住みやすい町づくり」のために、住居表示制度の果たす役割の一端をご紹介します。
  1.急速な高齢化に伴い、救急救命の必要性が高まる中で、このシステムは緊急時の連絡・支援に役立ちます。
  2.緊急時の連絡においても、事故発生現場における位置関係の正確な情報発信がしやすくなります。

 地番を住所の表示に使う欠点は、1筆の土地が広いために、多数の家屋を同一地番で表示していたり、あるいは一つの家屋が数筆の土地にまたがっているために、どの地番が住所の表示なのか、わかりづらい場合があります。さらに、土地の分筆、合筆は土地所有者の自由とされているため、枝番号、欠番号または、飛び番号ができています。
 
 これに対し、住居表示は目当ての場所を探すときにとても便利です。住居表示の“1-2-3”(一丁目2番3号)という数字はその場所がどこにあるかを示す座標になっています。そして、混乱する地番の使用を止めて、建物に対して一定の決まりで新しく番号を付けます。

町の区域及び名称の図面・実施計画図  
                    町の区域及び名称の変更図
                              
                    ◆住居表示実施計画区域図


主な事業スケジュール
平成30年 3月23日  住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について議決「議案第28号」(住居表示に関する法律第3条第1項)
平成30年 3月26日  町の区域及び名称の変更に係る案について公示「富士吉田市告示第31号」(住居表示に関する法律第5条の2第1項)
平成30年 5月15日  住居表示審議会 (委員委嘱・前年度実施状況及び本年度予定説明、新町名及び新町割り・次年度諮問)
平成30年 5月17日〜 現地調査 (区域内全世帯・全事業所現況調査)
平成30年 6月27日  町の区域及び名称の変更について 「議案第38号」(市議会上程・議決)(地方自治法第260条第1項)
本文終わり
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市民課 住居表示担当
〒403-8601 山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  内線 158・633  Fax: 0555-22-3356
E-Mail: shimin@city.fujiyoshida.lg.jp