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マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました
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マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました
「情報連携」とは、マイナンバー法に基づき、複数の機関ごとに管理している同一人の情報を、専用のネットワークシステムを用いて相互に活用する仕組みのことです。
平成29年7月18日から試行運用が始まり、平成29年11月13日から本格運用が開始されました。
これに伴い、マイナンバー法に規定された事務手続きにおいて、これまで提出の必要があった書類(住民票の写し・課税証明など)の一部が省略できるようになります。
手続きの詳細や連携の本格運用開始に伴う省略可能な書類と具体的な事務手続きについては、下記内閣府のホームページ、若しくは各手続をされる担当課へお問い合わせください。
マイナンバー確認と本人確認について
マイナンバーを用いる事務手続きなど、申請書類に「マイナンバー記入欄」がある場合には、マイナンバーの記入をお願いします。
申請の際、「マイナンバーの誤記入」や「なりすまし」などを防止するため、マイナンバー確認及び本人確認を行っていますので、マイナンバー確認書類をご用意くださいますよう、お願いいたします。
なお、申請手続きの詳細や添付書類等の確認については、申請業務を取り扱う各担当課へお問い合わせください。
リンクはこちら
内閣府のマイナンバーホームページ
内閣府のホームページはこちらからご覧いただけます。
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
企画課
説明:政策調整会議等、基本的施策に関する事項の進行管理、行政事務事業の総合調整、総合計画の策定及び進行管理、広域圏行政、高速自動車道等公共交通、リニア中央エクスプレス、各種制度の調査及び研究、行政調査区の設定、特命事項の調査及び計画、組織機構の見直し、行財政改革の推進、地方分権、新たな行政課題への対応、事務の改善、近代化及び考査、職員の提案。
〒:403-8601
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