サイトの現在位置
印刷用ページを開く
東海地震について
東海地震についての正しい知識を学びましょう。

１　東海地震とは？

　いつ起こるかは、断言できませんが、「駿河湾から御前崎沖にかけて起こるのでは」と考えられている地震で、山梨県、静岡県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県の６県１６７市町村が地震防災対策強化地域（以下「強化地域」と呼ぶ）に指定されています。
　東海地震の規模はマグニチュード８（阪神淡路大震災はマグニチュード７．２）で、地域によっては震度６以上の揺れとなることも想定されています。

２　なぜ東海なの？？

　フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む地域では、１００年～１５０年の周期で繰り返して、ほぼ同じ場所でほぼ同じ規模の地震が起こっています。
　安政東海地震（１８５４年）の後、東海地方より西側では、東南海地震（１９４４年）や南海地震（１９４６年）が発生していますが、駿河湾から御前崎沖では、安政東海地震（１８５４年）以降大きな地震がなく、地震のエネルギーが残っていると考えられ、地震活動の空白域となっているため、近い将来、巨大地震の発生が予想されています。

３　東海地震に関する情報の発表は？？

　気象庁では、地震防災対策強化地域及びその周辺において、地震・地殻活動等の観測網を整備し常時監視を行っています。
　もし東海地域の監視を通じて、地震防災対策強化地域判定会（以下「判定会」と呼ぶ）の召集には至らないが、地震活動や観測データにあるレベル以上の変化を観測した場合には、解説情報や観測情報を発表します。この解説情報とは東海地震の前兆現象とは直接関係ないと判断した現象及び長期的な視点等から評価・解析した解説であり、観測情報とは判定会召集には至っていないが観測データの推移を見守らなければそのその原因等の評価が行えない現象が発生した場合にその事実を発表するものです。
　また観測データに一定の異常が認められた場合判定会を召集し、東海地震発生につながるか否かの技術的検討を行い内閣総理大臣に報告します。判定会から報告を受けた内閣総理大臣は、大規模な地震が起きる恐れがある場合は、警戒宣言を発し住民等に対して警戒態勢を取るように呼びかけます。


　　　　　地震観測機器　→　異常発見　→　解説情報　→　観測情報　→　判定会の召集　→　警戒宣言

　　　（観測情報が流れても判定会が召集されるとは限りません）
　　　（判定会が召集されても警戒宣言が発令されるとは限りません）

４　警戒宣言が発令されると？？

　水道・電気・ガスの供給は継続します。地震発生により断水する恐れがあるので水を確保し、火を使う場合はそばから離れないようにしましょう。
　電話は防災関係機関の非常・緊急通信が優先されます。このため、一般通信は制限されることがあります。ただし、青・黄・緑及びグレーの公衆電話は利用できます。
　鉄道は原則として最寄駅に停車します。強化地域内へ進入する列車は規制されます。
　バス・タクシーは会社が定めた場所等に停車します。
　道路は緊急輸送路や避難路確保のため交通規制が行われ、安全確保のため速度も規制されます。また、強化地域内へ進入する一般車両も制限されます。
　金融機関は原則として営業を停止します。

５　地震が発生したら？？

　(1)落ち着いて身の安全を図る
　　　大きな揺れは１分程度です。机やテーブルなどの下に身を隠し頭を保護しましょう。
　(2)素早く火の始末をする
　　　小さな揺れでもすぐ火を消し、ガスの元栓も閉めましょう。アイロンやタバコの火も忘れずに。
　(3)火が出たらすぐ消火
　　　もし出火したら、小さなうちに消し止めましょう。大災害にならないためにも、初期消火は大切です。
　(4)出口を確保
　　　地震のゆれでドアがゆがみ部屋に閉じ込められてしまうことがあります。戸を開けて出口を確保しましょう。
　(5)あわてて外に飛び出さない
　　　地震の直後は、ガラスなどが落ちてきますので、周囲の状況をよく確かめて落ち着いた行動をしましょう。
　(6)狭い路地、塀ぎわ、崖、川べりには近寄らない
　　　狭い路地は、ブロック塀が倒れたり看板が落ちてくるなど危険です。できるだけ広い場所を通りましょう。
　(7)山崩れ、崖崩れ、津波に注意
　　　崖や海のそばにいる時は素早く避難しましょう。崖が崩れたり、津波が来る恐れがあります。
　(8)徒歩で避難し、持ち物は最小限度に
　　　車を使うと渋滞し緊急車両の妨げになります。また動きやすいように持ち物は少なくしましょう。
　(9)となり近所に声をかけあって
　　　単独行動は危険を伴うことがあります。となり近所に声をかけあって、こどもやお年寄り、障害のある方などの
　　手助けをしましょう。
　(10)正確な情報を
　　　冷静に行動するには、正確な情報を知ることが大切です。デマに惑わされず、ラジオやテレビから正しい情報
　　を得ましょう。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
安全対策課
説明：防災計画及び防災会議、災害対策本部、総合防災訓練及び防災思想の普及、国民保護法、自主防災組織の育成指導、防災行政無線の管理及び運用、避難場所の設置及び管理、消防水利施設の設置及び維持管理、消防団との連絡調整、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金、火薬類の譲受、譲渡及び消費の許可、防犯、交通安全教育及び交通安全施設の点検、交通安全推進団体の育成、防犯灯に関すること。
〒：403-8601
住所：山梨県富士吉田市下吉田６丁目１番１号
TEL：0555-22-1111
FAX：0555-22-0703
内線：222
E-Mail：こちらから