６．正常化の偏見（normalcy　bias）

　これは、異常な事態が発生しても、危険な状態であるという認識がなかなか持てない(危険を無視する・無視したい)という人の心理を表現したものです。
　顕著な事例として、2003年2月に発生した韓国の地下鉄列車放火事件があります。このとき、車内は火災により煙が充満していたにもかかわらず、多くの人がそれを危険なものと認識できず（「まさか列車内に放火され火災になっている」とは誰も考えない。）、逃げ遅れてしまいました。結果、300人を超す死傷者を出す大惨事となったのです。日本でも、例えば2003年5月に発生した宮城県沖の地震では津波警報が出たにもかかわらず、多くの人が避難しなかったということがありました。この地域は、過去地震や津波で大きな被害を出しており、そのための教育や人々の意識がもともと高いと思われているところです。
　災害現場でのインタビューでよく聞かれる言葉に「まさか、自分がこんな目にあうとは思わなかった。」、「ここに何十年も住んでいて初めての経験だ。」、「こんなことなら、○○しとけば良かった。」といったものがあります。
　確かに、災害や事故、事件というのはそうそう自分の身に降りかかるものではありません。仮に何か危険なサイン（気象警報・避難勧告など）があっても、日常生活の経験（危険な目にあったことの無い）から事態を楽観視したり、過去の被災経験から「昔の水害では、ここは被害を受けなかったから今回も大丈夫だ。」と考えたりしがちです。
　災害はいつ何時、どんな形で私たちを襲うか分かりません。テレビやラジオ、同報無線などから「気象警報」が放送されたときには、雨戸の戸締り、飛散しそうな物の固定などの事前対策を行い避難時における携行品の確認。そして、「避難勧告」が出されたときや危険かも知れないと判断される状況があったときには、正常化の偏見にとらわれず「迷わず逃げる。」ことが自分や家族を守ることにつながります。

７．防災気象情報

　防災気象情報とは、以下の基準に基づいて気象台より発表されるものです。この情報は、TVやラジオのほか同報無線（警報発表時）でも放送されます。また、気象台のホームページから確認することも出来ます。

○注意報
　大雨、大雪などによって災害が起こる恐れがあると想定される場合、その旨を注意し発表されます。

種類	発　　表　　基　　準
強風	１２ｍ／ｓ（ただし甲府地方気象台の観測値では１４ｍ／ｓ）
風雪	１２ｍ／ｓ（ただし甲府地方気象台の観測値では１４ｍ／ｓ）、雪を伴う場合
大雨	１時間雨量　盆地２０ｍｍ以上、山地４０ｍｍ以上
	３時間雨量　盆地４０ｍｍ以上、山地８０ｍｍ以上
	２４時間雨量　盆地７０ｍｍ以上、山地１５０ｍｍ以上
洪水	１時間雨量　盆地２０ｍｍ以上、ただし総雨量５０ｍｍ以上 　　　　　　　　　山地４０ｍｍ以上、ただし総雨量１００ｍｍ以上
	３時間雨量　盆地４０ｍｍ以上、山地８０ｍｍ以上
	２４時間雨量　盆地７０ｍｍ以上、山地１５０ｍｍ以上
大雪	２４時間の降雪の深さ　盆地５ｃｍ以上、山地１０ｃｍ以上
濃霧	視程１００ｍ以下
雷	落雷等により被害が予想される場合
乾燥	実効湿度５０％以下で最小湿度２５％以下（気象官署の値）
なだれ	表層なだれ：２４時間の降雪の深さが３０ｃｍ以上で、気象の変化が激しいとき 全層なだれ：積雪の深さが５０ｃｍ以上あって、甲府の最高気温が１５℃以上でかつ 　　　　　　　　２４時間降水量が２０ｍｍ以上の時
着雪（氷）	着雪（氷）が著しく、通信線や送電線等に被害が起こると予想される場合
霜	早霜・晩霜期に最低気温が３℃以下
低温	夏期　甲府の最低気温が１６℃以下の日が２日以上続く場合、 　　　　河口湖の最低気温が１２℃以下の日が２日以上続く場合 冬期　甲府－６℃以下 河口湖－１０℃

○警報
　大雨、大雪などにより重大な災害が起こる恐れがある場合、その旨を警告し発表されます。

種類	発　　表　　基　　準
暴風	平均風速２０ｍ／ｓ以上
暴風雪	平均風速２０ｍ／ｓ以上、雪を伴う場合
大雨	１時間雨量　盆地４０ｍｍ以上、ただし総雨量１００ｍｍ以上 　　　　　　　　　山地６０ｍｍ以上、ただし総雨量１００ｍｍ以上
	３時間雨量　盆地８０ｍｍ以上、山地１２０ｍｍ以上
	２４時間雨量　盆地１５０ｍｍ以上、山地２５０ｍｍ以上
洪水	１時間雨量　盆地４０ｍｍ以上、ただし総雨量１００ｍｍ以上 　　　　　　　　　山地６０ｍｍ以上、ただし総雨量１００ｍｍ以上
	３時間雨量　盆地８０ｍｍ以上、山地１２０ｍｍ以上
	２４時間雨量　盆地１５０ｍｍ以上、山地２５０ｍｍ以上
大雪	２４時間の降雪の深さ　盆地２０ｃｍ以上、山地４０ｃｍ以上

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８．土砂災害について

　私たちが住むこの国は、国土の７５％が丘陵地を含む山地であり、気候はアジアモンスーン地帯に位置していることから雨が多く、土砂災害の起きやすいところだと言えます。事実、日本全国で発生している土砂災害の件数は、毎年平均９００件以上とその他の災害に比して群を抜いています。
　ちなみに、国土交通省で公表している土砂災害危険箇所は、全国で525,307箇所となっており、山梨県だけでも4,805箇所にのぼります。
　当市の災害履歴でも大きな災害の多くは土石流やがけ崩れによるものでした。そして、これを防ぐため現在でも山梨県では多くの砂防施設や治山施設を施工しています。
　ですが、前述のとおりその箇所が非常に多くかつ県内に広く点在しているため、その全部に対して行うことは非常に厳しい状況です。　また、施工済みのところであっても自然の猛威を全て防ぎきることは難しいと考えます。
　特に昨今では、台風以外でも2004年7月の新潟福井豪雨で見られるように突然の集中豪雨が襲ってくることもあります。ぜひ、防災気象情報の活用や以下のことを参考にして頂き、大切な人（自分を含めた）の命を守りましょう。

※砂防指定地とは
　土砂災害を防ぐため、一定の行為を制限したり砂防施設を整備する必要がある場所を砂防法2条に基づき指定しているところを言います。
　この場所において以下の行為をする場合、山梨県知事の許可が必要になります。

(1)施設又は工作物の新築、改築又は除去
(2)土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
(3)竹木(枯損竹木を含む。)の伐採又は抜根
(4)土砂若しくは砂れきの採取、鉱物の採取又はこれらのたい積若しくは投棄
(5)竹木、土石等の滑下又は地引きによるこれらの運搬
(6)家畜の放牧又は係留
(7)火入れ
(8)その他、知事が治水上砂防のため支障があると認める行為

■市内土石流危険渓流一覧
　※詳細な場所については、当課若しくは山梨県都留建設部までお尋ね下さい。

９．住宅の耐震化について

　平成７年１月の阪神淡路大震災では、１０万棟以上が全半壊となりました。そして、犠牲となった６,４００名以上の人たちのうち８割の方が、住宅の倒壊や家具の転倒による圧迫死や窒息死と言われています。また、これらによる負傷者も４３,７９２人と戦後最悪の人的被害が出てしまいました。
　そして、まだ記憶に新しい平成１６年の新潟県中越地震でも１６，９４７棟（一部損壊を加えると１２０，５５０棟）が全半壊しています。豪雪地帯特有の堅固な家が多いと言われるところでも、当市の全住宅棟数に迫るほどの住宅が被害を出しました。
　地震による被害で最も恐ろしいのが、住家の倒壊による人的経済的被害です。そのため、国では大地震が発生し、住家被害が出るたびに被害の発生原因などを調査し、安全な建物構造のあり方を検討し「建築基準法」における「耐震基準」を見直し続けています。そして、現在使われている耐震基準は、１９８１年（昭和５６年）に定められたものです。実際、阪神淡路大震災でもこの新耐震基準による建物は被害が少なかったと報告されています。
　この新耐震基準以前（昭和５６年５月以前）に建てられた家屋にお住まいの方は、ぜひ住宅の耐震化についてご検討ください。当市においても、住宅の無料耐震診断や耐震改修に対する補助制度を実施しておりますので、建築住宅課（内線293）までお問い合わせください。

■住宅の耐震診断制度
〈要件〉
　次のすべての条件をみたす住宅
　　１．市内に住所を有する者が所有しかつ主に居住している住宅で延べ床面積が３００平方メートル以下のもの。
　　　　※複数の住宅を所有している者については、主に居住している１棟のみ対象。
　　２．木造在来工法で建てられた２階建以下(２階建を含みます)の戸建住宅。
　　　　※プレハブ工法、２×４工法などは対象外。
　　３．昭和56年５月31日以前に着工し建てられた住宅
　　　　※昭和56年6月1日以降増築工事があった場合でも可。

〈耐震診断費用〉
　　無料（費用は国、県、市が負担します。）
　　
〈調査・診断概要〉
　　本市が委託した業者が訪問し、目視調査を原則として実施します。
　　また、建築設計図書などがある場合には、提示していただきます。
　　診断方法は、「山梨県木造住宅耐震診断マニュアル」による簡易診断です。

〈募集期間〉
　　本制度は、随時では無く期間を定めて希望者を募集しています。募集方法は、広報誌に掲載する形で行われますのでお気
　をつけ下さい。

■耐震改修工事に対する補助制度
〈要件〉
　１．昭和５６年５月３１日以前に着工した、２階建て以下の木造在来工法で建築された住宅で、「山梨県木造住宅耐震診断マニュ
　　アル」に基づく耐震診断等を受け、総合評点が１．０未満と判定された個人住宅（自己用）。
　２．耐震補強計画の策定
　　※計画策定は建築士が行います（有料）。なお、計画策定にかかる費用は耐震工事が完了した場合には、補助対象となりま
　　す（補強計画策定のみでは補助対象外。）。

〈対象工事〉
　　住宅の耐震性が別に定める基準値以上となるように行う耐震改修工事。
　　※耐震補強に結びつかない工事は除く。

〈補助金額〉
　　概ね耐震改修工事に要する費用の２／３以内かつ８０万円が上限となります。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら

安全対策課

説明：防災計画及び防災会議、災害対策本部、総合防災訓練及び防災思想の普及、国民保護法、自主防災組織の育成指導、防災行政無線の管理及び運用、避難場所の設置及び管理、消防水利施設の設置及び維持管理、消防団との連絡調整、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金、火薬類の譲受、譲渡及び消費の許可、防犯、交通安全教育及び交通安全施設の点検、交通安全推進団体の育成、防犯灯に関すること。

〒：403-8601

住所：山梨県富士吉田市下吉田６丁目１番１号

TEL：0555-22-1111

FAX：0555-22-0703

内線：222

E-Mail：こちらから

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市町村 通し番号	水系名	河川名	渓流名	字	渓流長 （ｋｍ）	地形分類	砂防指定地 （有無）
1-001	相模川	大沢川	東沢	小明見	0.12	扇状地形	2条指定
1-002	相模川	大沢川	向沢	小明見	0.44	扇状地形	無
1-003	相模川	大沢川	大沢川	小明見	2.60	谷底平野	2条指定
1-004	相模川	大沢川	明見沢	小明見	0.71	扇状地形	無
1-005	相模川	大沢川	吉原沢	小明見	0.15	谷底平野	無
1-006	相模川	桂川	古屋川	大明見	2.70	谷底平野	2条指定
1-007	相模川	桂川	かんな堀沢	大明見	0.76	扇状地形	無
1-008	相模川	桂川	平山沢	大明見	0.62	扇状地形	無
1-009	相模川	桂川	間堀川	上吉田	9.70	扇状地形	無
1-010	相模川	桂川	浅間沢	上吉田	5.07	扇状地形	無
1-011	相模川	桂川	神田堀川	上吉田	8.77	扇状地形	無
1-012	相模川	桂川	宮川	松山	10.70	扇状地形	2条指定
1-013	相模川	桂川	嘯沢	新倉	0.15	谷底平野	無
1-014	相模川	宮川	旭沢の２	旭町	0.47	谷底平野	無
1-015	相模川	宮川	旭沢の１	旭町	0.73	谷底平野	無
1-016	相模川	宮川	入山川	富士見町	1.07	谷底平野	2条指定
1-017	相模川	桂川	入山沢の１	浅間町	0.16	谷底平野	無
1-018	相模川	宮川	石屋ヶ沢の２	宮下町	0.08	谷底平野	無
1-019	相模川	桂川	大石沢の１	富士見町	0.23	谷底平野	2条指定
1-020	相模川	桂川	大石沢の２	富士見町	0.12	谷底平野	無
1-021	相模川	桂川	要沢	富士見町	0.53	谷底平野	2条指定
1-022	相模川	桂川	西沢	富士見町	0.12	谷底平野	2条指定
1-023	相模川	桂川	数見川	寿町	1.72	谷底平野	2条指定
1-024	相模川	桂川	金山沢	白糸町	1.70	谷底平野	2条指定
1-025	相模川	桂川	海久保沢	白糸町	0.24	谷底平野	無
1-026	相模川	桂川	殿入沢	白糸町	0.12	谷底平野	無
1-027	相模川	桂川	殿入川	白糸町	1.37	谷底平野	2条指定
1-028	相模川	桂川	白糸沢	白糸町	0.28	谷底平野	無
2-001	相模川	桂川	不動沢	富士見町	0.34	谷底平野	2条指定