富士吉田市消費者行政にかかる市長の意思表明

　高度情報化社会はますます進展し、インターネットやＳＮＳなどの普及が生活に利便性をもたらす一方で、悪質商法や特殊詐欺などの手口は巧妙化し、複雑かつ多様な被害が後を絶たない状況です。 また、新型コロナウイルス感染症についてはやや落ち着きを見せているものの、食品をはじめとした＠物価高騰など、私たちの消費生活も大きく変化しております。 こうした中、消費者トラブルを未然に防ぐためには、消費者一人ひとりが消費行動について日常的に意識することにより、社会情勢の変化に適切に対応していく必要があります。

　富士吉田市では、平成24年４月に「富士吉田市消費生活センター」を設置し、問題解決のための助言やあっせん等を行っており、翌年４月からは、近隣町村と連携し、富士北麓地域の中心となり、広域の相談を受け付けています。
　平成30年３月には高齢者及び障がい者等の消費者被害を未然に防ぐことを目的に「富士五湖広域消費者見守りネットワーク協議会」を設立し、消費者トラブルに関しての情報を関係機関と共有しつつ見守りを強化しています。

　富士吉田市消費生活センターでは、消費者トラブルの未然防止・早期発見・早期対応を図るため、広報紙やケーブルテレビなどを用いて注意喚起をしているほか、地域や学校での出前講座を通した被害防止の啓発活動を行うなど、積極的に情報提供を行っています。

　今後も、市民の皆さまがより一層安心して暮らせる地域社会づくりを実現するため、消費者行政に努めてまいりますので、皆様には引き続き地域の見守り活動へのご協力をお願い申し上げます。　

令和６年３月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 富士吉田市長　　堀内　茂