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消費者行政に関する市長表明

富士吉田市の消費者行政について

 富士吉田市消費者行政にかかる市長の意思表明

 高度情報化社会の進展や新型コロナウイルス感染症などの影響により、私たち消費者の意識や行動は大きく変化しています。このような中、キャッシュレス決済の普及などインターネットを媒体とした取引方法の多様化により、消費者トラブルは複雑化し、また巧妙化しています。これらの消費者トラブルは、社会経験や消費生活に関する知識が不足しがちな若年層や判断力の衰えなどにより標的となりやすい高齢者・障がい者が被害に遭う傾向にあり、こうした事態に行政は的確に対応していかなければないません。

 富士吉田市では、平成24年4月に消費生活に関する相談窓口「富士吉田市消費生活センター」を設置し、問題解決のための助言やあっせん等を行っており、翌年4月からは、近隣町村と連携し、富士北麓地域の中心となり、広域の相談を受け付けています。
 平成30年3月には、高齢者及び障害者等の消費者被害を未然に防ぐことを目的に「富士五湖広域消費者見守りネットワーク協議会」を設立し、消費者トラブルに関しての情報を関係機関と共有しつつ見守りを強化しています。

 富士吉田市消費生活センターでは、消費者トラブルの未然防止・早期発見・早期対応を図るため、広報誌やケーブルテレビなどを用いて注意喚起を行うほか、出前講座を通した被害防止の啓発活動を行うなど、積極的に情報提供を行っております。

 今後も、市民の皆さまがより一層安心して暮らせる地域社会づくりを実現するため、消費者行政に努めてまいりますので、皆さまには引き続き地域の見守り活動へのご協力をお願い申し上げます。


令和5年3月1日
                        富士吉田市長  堀内 茂                                                                                                                   

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富士吉田市消費生活センター
説明:消費生活相談、多重債務相談などお困りの方に消費者ホットラインおよびメールでの相談を受け付けています。
〒:403-0004
住所:山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
TEL:0555-22-1577
FAX:0555-28-5088