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山梨県富士吉田市
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 平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。この法律は、障害者就労施設などで就労する障害者や、在宅就労の障害者の自立を促進するため、国や地方公共団体などの公的機関が、障害者就労施設等から優先的に物品や役務(サービス)を調達することを推進するためのものです。
 当市ではこの法律に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、この方針をもとに調達に取り組んでおります。
長寿命化修繕計画のお知らせ(橋梁・トンネル)
 景観計画とは、良好な景観形成を図るため、景観法(平成16年法律第110号)第8条に基づき策定される法定計画のことを言います。そして、今般「富士吉田市景観計画」を定めましたので、以下の通り公表します。
 今後は、市内において一定規模以上の届出対象行為をする場合には、景観法及び市景観条例に基づき届出をして頂く必要がありますので、届出基準等をよくご確認の上、ご対応方よろしくお願い致します。
 この計画は地域福祉を推進するための目標を定めて、取り組みを体系化する基本計画として位置づけられているものです。
 市はこれまで、高齢者・障害者・児童などそれぞれの福祉分野別に諸計画を策定してきました。平成26年度から平成30年度までの5カ年の計画について公開します。
富士吉田市の都市計画について、説明します。
市内の都市計画用途地域図(縮尺:1/2500)を閲覧することができます。
人々の価値観やライフスタイルが多様化することで、旅行のスタイル、ニーズも変化してきています。従来型の団体ツアーなどに見られた物見遊山型の観光から、その土地ならではの体験や学び、人々との交流を楽しむ個人旅行スタイルによる観光需要が高まってきています。
 また、今日、訪日外国人旅行客が大きな伸びを見せており、今後も増加することが予想され、日本文化や日本でしかできない体験などに人気が高まってきています。
 このような観光ニーズの多様化、観光スタイルの変化に対応するために、地域の資源の磨き上げや新たな観光資源の掘り起こしが求められています。
 こうした中、富士吉田市の持つ資源を地域創生に活かし新たな観光交流の創出と地域活性化を目指し、市の観光に関する観光基本構想を実現するために、施策展開の考え方と重視する数値目標を定め、またそれらを達成するための基本方針を定めた『富士吉田市観光基本計画』を策定いたしました。
本市のマスタープランは平成14年3月に策定し、平成14年度から平成32年度までを計画期間としております。(平成24年度改訂)
富士吉田市の組織全体で継続的に、次世代育成支援、職業生活と家庭生活の両立の実現、女性職員の活躍を推進するため、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、本計画を策定しました。
 富士吉田市では、2018年度から2027年度までの10年間を計画期間とする第6次総合計画を策定しました。
電源立地地域対策交付金は、発電用施設の周辺地域における公共施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とし、当該自治体へ交付されるものです。
 富士吉田市では、担当課が、事業を取り巻く環境を把握する中で、事業の現状を認識し、事業の目的を達成するために解決すべき課題をとらえて、必要なものには改善を加えていくことを目的に事務事業評価を行っています。
 この事務事業評価の実施により、職員が目的意識を持って業務を遂行し、限られた財源をいかに有効活用していくかにも繋げていくものです。また、効果・効率性の観点から事業の統廃合や目的意識を持った事業の遂行など、一定の成果を得ています。
 指定管理者制度を採用している公の施設は、施設の設置目的や管理形態、性格、規模など様々であり、管理の実情が違うため、これまでは各々の施設を管理する所管課が指定管理者との間で締結する協定書や仕様書によって指定管理業務が行われてきました。
 指定管理者制度に関する統一的な基準がないため、所管課の考え方の範囲で対処してきたことが、課題でありました。
 指定管理者制度を導入・運用するにあたって、不明確な対応やあいまいな解釈にならぬようにしていく必要があることから、この度、指定管理者の選定から検証にいたる一連の事務・運用上の手続きを定めた「ガイドライン」を策定しました。
 このガイドラインにより、既に導入済施設の適正な制度運用を図るとともに、新たに指定管理者制度を導入する施設においても活用し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図っていきたいと考えています。
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