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トップくらしの情報生活平成29年度住居表示事業の実施について
 
2017年7月6日 更新
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平成29年度住居表示事業の実施について
計画概要
 浅間町・新町・宮下町・泉町が対象地域となります。(区域図は下の、「町の区域及び名称の図面」のショートカットをクリックしてください)
住居表示ならびに住居表示の目的
 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づき、複雑な町名地番を規則的に整理し、市街地にある住所、居所または事務所等の施設の所在場所をわかりやすく表示することを目的に、実施される事業です。
 住居表示は、市町村が議会の議決を経て、市街地につき区域を定め、当該区域における住居表示の方法を定めるとともに、当該区域について街区符号及び住居番号をつけることによってなされるものです。
 日本の市街化が進むにつれて、その土地がどこにあるかを地番で特定することが困難となってきたこともあり、昭和37年に「住居表示に関する法律」が制定され、住居表示が実施されるようになりました。
 住居表示は、居所、事務所・事業所の所在場所をわかりやすく表示するばかりではなく、防災・防犯の観点から、災害及び事故発生時の初動体制の円滑化や緊急時の連絡・支援に役立つものです。
 富士山噴火や東海地震等の大規模災害が叫ばれている昨今、住居表示は、災害時の安否確認に非常に効力を発揮します。
 このような目的から、本市においての住居表示は市内全域を対象に行っており、約71%が完了し、残りの地区についても早期の完了を目指しています。
 
 「わかりやすく、住みやすい町づくり」のために、住居表示制度のはたす役割の一端をご紹介します。
  1.今後急速な老齢化に伴い、救急救命の必要性が高まる中で、このシステムは緊急時の連絡・支援に役立ちます。
  2.初めての土地で、自分の居場所がすぐに理解できる案内板の存在は、来訪者にとって便利なものです。
  3.緊急時の連絡においても、事故発生現場における位置関係の正確な情報発信がしやすくなります。

 地番を住所の表示に使う欠点は、1筆の土地が広いために、多数の家屋を同一地番で表示してしまったり、一つの家屋が数筆の土地にまたがっているために、どの地番をもって表示すべきか明らかでなかったりします。さらに、土地の分筆、合筆は土地所有者の自由とされているため、枝番号、欠番号または、飛び番号ができてしまっています。
 
 これに対し、住居表示は、目当ての場所を探すときにとても便利です。住居表示の“1-2-3”(一丁目2番3号)という数字はその場所がどこにあるかを示す座標になっています。そして、混乱する地番の使用を止めて、建物に対して一定の決まりで新しく番号を付けます。

町の区域及び名称の図面  
                    ※実施区域の町の区域及び名称



主な事業スケジュール
平成29年 3月22日  市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について議決「議案第22号」(住居表示に関する法律第3条第1項)
平成29年 4月 7日  町の区域及び名称「富士吉田市告示第83号」(住居表示に関する法律第5条の2第1項)
平成29年 5月11日  住居表示審議会 (委員委嘱・前年度実施状況及び本年度予定説明、新町名および新町割り・次年度諮問)
平成29年 5月〜   現地調査 (区域内全世帯・全事業所現況調査)
平成29年 6月28日  新町名及び新町割り 「議案第27号」(市議会上程・議決)
平成29年 9月    街区・住居番号割り当て案作成
平成29年10月上旬  区域内各世帯・事業所へ新住所決定通知書及び手続き資料等全戸配布(郵送にてお送りします)
平成29年10月中旬   住居表示住民説明会 (区域内の個人・法人対象)


本文終わり
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市民課 住居表示担当
〒403-8601 山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  内線 633  Fax: 0555-22-3356
E-Mail: shimin@city.fujiyoshida.lg.jp