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トップ緊急情報大切なお知らせ災害援護資金の貸付について
 
2014年3月18日 更新
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災害援護資金の貸付について
平成26年2月14、15日の大雪により被害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の建て直しに資するため、災害援護資金の貸付を行います。
1 貸付対象世帯 
 被災日(平成26年2月14日)現在、市内に住居を有していた世帯で、次の(1)〜(3)のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主
 (1)世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね1ヶ月以上の場合
 (2)家財の3分の1以上の損害がある場合
 (3)住居が半壊、全壊、滅失、流失した場合
     ※カーポート、物置等住居以外の建物の全・半壊は対象になりません

2 所得制限:市町村民税における平成24年中の総所得金額
 1人世帯:220万円
 2人世帯:430万円
 3人世帯:620万円
 4人世帯:730万円
 5人以上の世帯:730万円に1人増すごとに30万円を加えた額
  ※住居を滅失した場合にあっては1,270万円

3 貸付限度額
(1)世帯主に1ヵ月以上の負傷がある:150万円
 ・及び家財の3分の1以上の損傷がある:250万円
 ・及び住居の半壊:270万円(350万円)
 ・及び住居の全壊:350万円

 (2)世帯主に1ヵ月以上の負傷がなく
  ・家財の3分の1以上の損傷がある:150万円
  ・住居の半壊:170万円(250万円)
  ・住居の全壊:250万円(350万円)
  ・住居の全体が滅失又は流失:350万円 
    (注)被災した住居を建て直す際にその住居の残存部分を取り壊さざるをえない場合等特別の事情がある場合は( )内の額
4 貸付条件
  (1)貸付利率
   年3%(据置期間中は無利子)

 (2)据置期間
   3年

 (3)償還期間
   10年(据置期間を含む)

 (4)償還方法
   半年賦償還

  (5)連帯保証人
    1名

5 申込み
     富士吉田市災害援護資金借入申込書に次の必要書類を添えて福祉課へ提出してください。
     (1)医師の診断書(世帯主の負傷を理由とする場合)
     (2)世帯全員の所得証明書(住民基本台帳、所得課税状況に関する情報確認の同意書を提出した場合は必要ありません)
     (3)その他

6 申込期限 平成26年5月30日(金)

7 問合せ 
   市民生活部福祉課地域福祉担当
   TEL 22−1111 内線162
本文終わり
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福祉課
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