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トップくらしの情報生活耐震改修促進法の改正についてのお知らせ
 
2014年2月3日 更新
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耐震改修促進法の改正についてのお知らせ
「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法」といいます。)」が平成25年5月に改正され、11月25日に施行されました。
改正について
一定規模以上の建築物などについて、耐震診断を行い、その結果を定められた期限までに所管行政庁(山梨県、甲府市)に報告することが義務付けられ、報告された内容については、所管行政庁により公表されることになりました。
なお、富士吉田市内にある建築物についての所管行政庁は山梨県になります。


建築物の耐震化促進のための規制強化
○耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表
  昭和56年5月以前に着工された、以下の建築物については耐震診断と所管行政庁への結果報告が義務付けられました。
   @政令で定められた規模以上の大規模な建築物( 一覧はこちら ※ 階数は地階も含み、また、面積は延床面積です)
   A地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物で、倒壊した場合に道路を閉塞する恐れのある建築物
     (現在、緊急輸送道路等は未指定のため該当する建築物は市内にはありませんが、今後指定を検討していきます)
   B県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物
     (現在、防災拠点建築物は未指定)

  ※ 過去すでに耐震診断を受けている方については、その結果を所管行政庁に報告してください

○全ての建築物の耐震化の促進
  マンションを含む住宅や小規模建築物等についても、昭和56年5月以前に着工されたものについては、耐震診断及び必要に応じた耐震改修が努力義務となりました。

耐震診断の報告先と期限について

区  分 報 告 期 限 報 告 先
@大規模な建築物 平成27年12月末 所管行政庁
  山梨県(県土整備部建築住宅課建築防災担当)
  TEL 055-223-1734
A避難路沿道建築物 指定時に耐震改修促進計画で定めます
B防災拠点建築物

 ※ 耐震診断士の資格について
    改正耐震改修促進法に基づく耐震診断を実施する者の要件として、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令28号第5号)
    に規定する者とされています。
    耐震診断を実施する場合には、これらの要件を満たす者による耐震診断であることが必要ですので、診断実施前に診断士にご確認ください。
参 考
改正についての詳細は下記ページをご覧ください
 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)(国土交通省のホームページ)
 耐震改修促進法の改正について(山梨県のホームページ)
本文終わり
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建築住宅課
〒403-8601 山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  内線 291  Fax: 0555-22-0703
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