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トップくらしの情報生活木造住宅の耐震事業について
 
2016年4月14日 更新
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木造住宅の耐震事業について
無料でできる耐震診断や、耐震診断の結果、
危険と判定された住宅を改修等なさる方への
補助制度があります。
耐震診断について


市では木造住宅の耐震診断支援事業を平成15年度より実施しています。


1.実施対象住宅
  次のすべての条件をみたす住宅
   ・市内に住所を有する方が所有し、かつ主に居住している木造住宅
    (複数の住宅を所有している方については、主に居住している1棟を対象とします。)
   ・延べ床面積が300平方メートル以下のもの
   ・木造在来工法で建てられた2階建以下(2階建を含みます。)の戸建住宅
    (プレハブ工法、ツーバイフォー工法等は対象外です。)
   ・昭和56年5月31日以前に着工し、建てられた住宅
    (この条件に該当すれば昭和56年6月1日以降増築工事があった場合も可能です。)

   ※ すべてに当てはまっていても鉄骨造による増築がある場合など、
      対象外になる可能性もございます。



2.実施費用

  
  診断にかかる費用は全額市が負担いたします。
  (この費用の一部は、国並びに県の補助金を活用して行われます。)
  ただし、この診断の結果、精密診断が必要となった場合の精密診断にかかる費用は、市では負担しません


3.申込方法
  申込用紙に必要事項を記入の上、建築住宅課までお申し込みください。

  申込書はこちら





補助制度について

@耐震改修等事業

耐震診断の結果、危険と判定された住宅を対象に改修費を補助します。
平成24年度より設計と工事、別々に補助金を交付できるようになりました。

1.対象工事
   (イ) 耐震改修事業
       昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満と診断された住宅を
       総合評点1.0以上となるように設計または工事するもの

   (ロ) 耐震性向上型改修事業
       昭和45年12月31日以前に建築され、耐震診断の総合評点が0.7未満と診断された住宅を
       総合評点を0.3以上上げ、かつ、0.7以上となるように設計または工事するもの

2.補助額

   (イ) 耐震改修事業…耐震改修にかかる設計費または工事費の2/3
      (限度額  設計:20万円 工事:80万円)
       ※ただし、H28〜30年度までは、工事費120万円

   (ロ) 耐震性向上型改修事業…耐震改修にかかる設計費または工事費の2/3
      (限度額  設計:20万円 工事:80万円)
       ※ただし、H28〜30年度までは、工事費120万円




3.申請
   国や県の交付金等を活用する事業のため、事前に必ずご相談ください。

   申請書はこちら



A耐震シェルター設置事業

耐震診断の結果、危険と判定された住宅を対象にシェルター設置費を補助します。

1.対象住宅
   耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された住宅

2.対象となる耐震シェルター
   ア)いずれかの都道府県が奨励する耐震シェルターのうち一部屋型のもの
   イ)構造設計一級建築士がアと同等以上のものとして設計したもの

3.補助額
   耐震シェルターの設置に要する費用の2/3
   (限度額 24万円)

4.申請
   国や県の交付金等を活用する事業のため、事前に必ずご相談ください。

   申請書はこちら
本文終わり
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建築住宅課
〒403-8601 山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  内線 291  Fax: 0555-22-0703
E-Mail: こちらから