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2017年3月3日 更新
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出産育児一時金
国民健康保険の被保険者が出産したとき、お子様一人につき42万円が支給されます。
支給額
お子様一人につき42万円(産科医療補償制度における出産でない場合40万4千円)
なお、妊娠12週(85日)以上の死産、流産であれば、出産育児一時金は支給されます。

※「出産育児一時金等の直接支払制度」:出産育児一時金を42万円の範囲内で、富士吉田市から直接医療機関等に支払う制度となります。
 この制度により、被保険者が多額の出産費用を医療機関等に支払う必要がなくなります。この制度を利用する場合は、退院されるまでの間に医療機関等と出産育児一時金の申請と受取りに関する代理契約を結んでください。なお、出産費用が42万円未満の場合は、その差額分を富士吉田市に請求していただくことになります。

直接支払制度をご利用されない方は、これまでどおり出産後に出産育児一時金を富士吉田市に申請してください。
医療機関によっては直接支払制度を導入していない場合があります。
申請に必要なもの
1. 出産した方の保険証
2. 母子健康手帳(戸籍届出済証明があるもの)
3. 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書
4. 医療機関等と交わす直接支払制度に関する合意文書
5. 世帯主の印鑑(朱肉が使える認印)
6. 振込先の口座番号(世帯主名義)
7.出産した方のマイナンバーの分かるもの
※死産・流産の場合には、上記の他に医師の証明が必要です。
注意事項
1.他の健康保険から出産育児一時金が支給されるかた(健康保険の加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合)には、国保からは支給されません。
2. 外国で出産した方は、出産した方のパスポート、出生証明書とその日本語の翻訳文が必要です。申請手続きは、出産した方が日本に帰国した後になります。
 なお、日本を出国中に国民健康保険の資格を喪失した場合は支給されません。
3. 出産日の翌日から2年を経過すると時効になり、支給されませんのでご注意ください。
本文終わり
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市民課 国保担当
〒403-8601 山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  内線 171  Fax: 0555-22-0703
E-Mail: こちらから