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山梨県富士吉田市
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トップくらしの情報子育て保育園の入園について
 
2017年12月7日 更新
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保育園の入園について
保育園への入園を希望される方は、こちらのページをご参照ください。
お問い合わせにつきましては、子育て支援課保育園担当までお願いいたします。
【 申請の期間について 】

【申請書配布期間】
平成30年度の入園申込書の配布期間は、10月10日(火)〜10月20日(金)にて終了しました。ご了承ください。 
次回受付は、平成30年4月以降となります。


【受付期間】
平成30年度の新規申請書の受付は、11月27日(月)を持ちまして終了いたしました。ご了承ください。
平成31年度の新入園児の募集につきましては、平成30年秋を予定しております。
『 支 給 認 定 申 請 』とは
〜 子ども・子育て支援新制度〜
1 . 『支給認定申請』の目的
「子ども・子育て支援新制度」では、就学前の子どもの教育・保育を充実するため、「支給認定制度」が導入されました。保育園利用を希望する方は、「支給認定」を受ける必要があります。
2 . 『支給認定申請』の対象者
富士吉田市に住民登録しており、保育園利用を希望する児童の全員が対象です。
※すでに保育所に通われている園児も申請をしていただきます。(後日、保育園から継続申請書をお渡しします)
3. 子ども・子育て支援新制度について
( 1 ) 子ども・子育て支援新制度とは
平成2 4 年8 月に成立した「子ども・子育て支援法」に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援について、量の拡充や質の向上を進めていくための制度です。
( 2 ) 子ども・子育て支援新制度の支給認定制度とは
新制度では、就学前の子どもの教育・保育を保障するため、新たに「給付制度」、「保育の必要性の認定制度」が導入されました。そのため、給付対象の施設や事業の利用を希望する保護者の方は、支給認定を受けることになります。なお、認定は次の3 区分となります。
1号認定 ◇ 幼稚園・認定こども園 ( 3歳以上のお子さんで、保育を必要とせず、教育を希望される方 )
例. 3歳以上で両親どちらかが専業主婦(夫)の場合、または短時間労働などでお子さんをご家庭で保育できる場合
2号認定 ◇ 保育園・認定こども園 ( 3歳以上のお子さんで、保育を希望される方 )
例. 3歳以上で両親が共働き(もしくはひとり親で働いている)や病気などの世帯で、昼間ご家庭でお子さんを保育することが難しい場合
3号認定 ◇ 保育園・認定こども園・小規模保育・家庭的保育 ( 3歳未満のお子さんで、保育を希望される方 )
例. 3歳未満で両親が共働き(もしくはひとり親で働いている)や病気などの世帯で、昼間ご家庭でお子さんを保育することが難しい場合
( 3 ) 子ども・子育て支援新制度で変わったこと
◎ 新制度に移行しない幼稚園では、「就園奨励費補助金」が支給されます。
保育園とは
保育園とは、児童福祉法により保育が必要な児童を入園させる児童福祉施設です。「保育が必要」とは、両親が就労している、病気等で入院をしているなどの理由で子どもを保育できないことをいいます。
したがって、家庭で保育が困難な状態にある児童のみが入園できる施設です。
幼稚園とは設置の趣旨が異なっております。
保育園は、家庭において十分に保育ができない児童を保護者にかわって保育することを目的とし、児童の健全な心身の発達をめざしています。
保育園を利用できる方(保育の支給認定)
市の認定を受け、保育の必要性(事由)に該当することが必要です。
※ 保護者および児童の住所が本市にあること。
@ 就労:両親が昼間家庭外・内で仕事をしている場合(家庭外:会社勤務・パート等)(家庭内:自営業・内職等)
※ 育児休業・出産休暇が終了し、仕事に復帰する場合も含む
  勤務条件⇒月に64時間以上・月16日以上・週4日以上・1日4時間以上 
※ すべての条件を満たしてください。(通勤・休憩時間は除く)

A 母が妊娠中であるか、又は出産後間もないこと。
※ 産前2ヶ月・産後3ヶ月の利用のみ
B 保護者が疾病にかかり、若しくは負傷し、又精神若しくは身体的障害を有していること。          
C 介護・看護(同居の家族を常時介護・看護していること。)
D 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっていること。
E 就学中であること。(職業訓練校における就学も含む)
F 虐待・DVのおそれがあること。
G 求職中
求職中での申請は、1回限りです。有効期限3ヶ月以内の在職証明書添付
H 上記以外で両親が明らかに家庭で保育が困難であると認められた場合。
保育園の申込について〜申込をする前にご確認ください〜
申込みをする前にご確認ください。
【受付について】
◎ 富士吉田市に申請できるのは、富士吉田市に住所がある(住民登録している)世帯です。
市外の園に入園する場合も、富士吉田市に住所がある世帯は富士吉田市に申請を行います。

【転園を希望される方へ】
◎ 年度内の転園は受け付けておりません。転園を希望される方は、新入園児募集へお申込ください。
注意 : 新規申込扱いとなりますのでご了承ください。

【育児休業中の方について】
◎ 平成31年4月〜平成32年3月までに復帰の方につきましては、平成31年度の新規新入園児の募集にお申込ください。
◎ 入園の月は、復帰月が対象となります。

【出産の方について】
◎ 妊娠・出産のため、上のお子様の入園を希望される方は、産前2ヶ月・産後3ヶ月の期間のみの利用となります。
※ 期間終了後は、退園となりますのでご了承ください。

提出書類について
@ 支給認定(現況)申請書(施設型給付費 ・地域型保育給付費等)
保育の必要性・必要量の希望を確認するための書類です。(児童1人につき1枚)
A 保育園入園申込書
希望する園・児童の状況等を確認するための書類です。(児童1人につき1枚)
B 保育を必要とする事由を証明するための書類(家庭で保育できない証明)
保育の必要性を客観的に確認するための書類です。必要な提出書類の確認は、保育を必要とする事由を証明する書類をご覧ください。
(在職証明書・就労状況申立書・保育の必要性の申立書必要な証明書の提出)
C 申込確認書
内容を確認し、記入をお願いいたします。(児童1人につき1枚)
D 身体発育状況・生活状況票
E 課税証明(該当者のみ)
平成29年1月1日時点で富士吉田市に住民登録がなかった方は、前住所地の課税証明の提出が必要です。課税証明 父母各1通 
※ 2人申込の場合は、2人目の添付は必要ありません。
(平成29年1月1日時点で富士吉田市に住民登録がある方は必要ありません)
F その他必要書類
保育の必要性の事由等、市が必要と認める場合は、その他の書類の提出をお願いする場合があります。
保育時間について
保育を受けられる時間(保育の必要量)は、「保育標準時間」・「保育短時間」の
2種類があります。
● 保育標準時間 7:30 〜 18:30 (保育時間最長11時間)
両親の就労時間が共に月120時間以上の場合
● 保育短時間  8:30 〜 16:30 (保育時間最長8時間)
両親の就労時間がどちらか一方あるいは、共に月120時間未満の場合
【 注意 】 保育時間はそれぞれ最長で設定がありますが、保育を受けられる時間は、家庭の就労実態等(就労時間+通勤時間)の時間帯です。
保育料について
保育料は、保育園を運営するために大切な費用です。
◎ 実家へ帰省・病気等により保育園をお休みする場合でも、在籍中は保育料がかかります。
1. 保育料(利用者負担額)の算定方法
保育料は、保護者の「市民税所得割額」の合算により算定します。
住民税の所得割とは、市県民税の市民税部分で所得割と均等割とがあり、均等割は一律の金額が課税されるものに対し、所得割は所得に応じて課税されます。
保育料の算定についてはまず、父親・母親の平成29年度中の市民税所得割額の合算した額で算定し、保育料の階層区分が決まります。(平成30年8月分まで)
市民税の所得割・均等割が非課税の場合は、同居している祖父母等(世帯分離も含む)家計の主宰者の所得割額で判断します。
毎年9月が保育料の再算定時期となっております。(平成30年9月分〜平成31年8月分までは平成30年度中の市民税所得割額)

※ 保育料は、両親の市民税の所得割額の合算で算定しますが、次に揚げるものは控除せずに算定します。
⇒ 住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税額控除・寄付金控除・住宅特定改修特別控除・認定長期優良住宅新築等特別税額控除・電子証明書等特別控除等
2. 保育料(利用者負担額)の再算定(9月)
 保育料は、毎年9月が切替時期となります。
平成30年4月〜8月の保育料     : 平成29年度の市民税所得割額で算定。
平成30年9月〜平成31年8月の保育料 : 平成30年度の市民税所得割額で算定。
3. 保育料の支払先・支払方法・口座の設定
【 支払先 】
◎ 市内保育園(公立・私立)・市外保育園利用者 ・・・ 富士吉田市に納入

◎ 市外の公立保育園利用者           ・・・ 施設が所在する市町村に納入

◎ 認定こども園・小規模保育施設        ・・・ 施設に納入
保育料減免申請について
平成28年4月1日より、国の幼児教育の段階的無償化・県の山梨子育て応援事業(第2子以降3歳未満児無料化)実施に伴い、資格要件を満たす支給認定保護者に対し減免を実施いたします。
なお、富士吉田市では3歳の誕生日を迎える年度末までの減免を実施します。
実施に伴い、下記の減免対象となる要件を満たす支給認定保護者の方は、減免申請書の提出をお願いいたします。

【 資 格 】
@ 2子目以降の3歳未満児である。
A 生計を同一にしている世帯に関する保育料を滞納していないこと。
B 市町村民税の所得割額が 169,000円未満(年収約640万相当)で、富士吉田市に住所を有するものであること。
※ 両親の住民税の所得割の合算額が169,000円以上は対象外です。
C 3歳未満以外に兄姉がおり、その兄姉の生計を維持している保護者であること。
※ 「生計を同一にしている」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば勤務、就学、療養等の都合上別居している場合であっても、生活費、学資金、療養等の送金が行われている場合には、「生計を同一にしている」として扱う。

【 申 請 】
@ 保育料減免申請(様式第1号 第4号関係)
A 世帯のうち、別居しているが生計を同一にしている兄姉(住民票が別になっている場合)がいる場合、保護者がその兄姉の生計を維持していることが分かる書類 
※ 保険証(写)・住民票(本籍・筆頭者記載)
PDFファイルはこちら
(H29hoikuryouhyou.pdf: 75k)
(kouikinyuusyo.pdf: 125k)
(hoikuzissikizyun.pdf: 122k)
(hoikujiyu.pdf: 155k)
(shinaiyoutien-ninkagai.pdf: 79k)
(youtiengenmen.pdf: 215k)
(byougoji.pdf: 178k)
(famiry-support-senter.pdf: 181k)
(zaisyokusyoumei.pdf: 192k)
外勤 の方
(syuurouzyoukyou.pdf: 179k)
自営業・内職 の方
(hoikunohitsuyousei.pdf: 56k)
出産・疾病 等 の方
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幼稚園児の募集は、各幼稚園にお問い合わせください。
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