各課について サイトマップ トップページへ
山梨県富士吉田市
Billingual
English
chinese
koreana
portugues
文字サイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイト内検索
検索
市の情報
行政情報
くらしの情報
防災情報
事業者向け
サイトの現在位置
トップくらしの情報結婚・離婚ひとり親家庭に関すること
 
2017年4月14日 更新
印刷用ページを開く
ひとり親家庭に関すること
・父子家庭の方も児童扶養手当・ひとり親医療費助成等の対象になります
・平成28年4月1日から自立支援教育訓練給付金の補助額等が拡大されました!!
・平成28年4月1日から高等職業訓練促進給付金の支給期間及び対象資格が拡大されました!!
― 詳しくは子育て支援課子育て支援担当まで ―
児童扶養手当
児童扶養手当が支給されるのは、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する子どもを父親又は母親が監護し、かつ生計を同じくしている場合です。

○支給条件 
 1. 両親が離婚した子ども
 2. 父親又は母親が死亡した子ども
 3. 父親又は母親が一定程度の障害状態にある子ども
 4. 父親又は母親の生死が明らかでない子ども
 5. その他(父親又は母親が1年以上遺棄している子ども、父親又は母親が1年以上拘禁されている子ども、母親が婚姻によらないで懐胎した子どもなど)

※父子家庭の方も対象になります。

○必要な申請
・児童扶養手当認定申請書

○添付書類
・戸籍謄本
・前年あるいは前々年の所得証明書(該当年度は申請月によって異なります)
・その他必要な書類

○支給金額
・全額支給 月額 42,290円     (児童1人の場合)
・一部支給 月額 9,980円〜42,280円(児童1人の場合)

※第2子、第3子以降のお子様がいらっしゃる方については、上記の額に以下の額が加算されます。

  第2子加算額:所得に応じて5,000円から9,990円の範囲で加算されます。
  第3子以降加算額:所得に応じて、お子様お一人につき3,000円から5,990円の範囲で加算されます。

・児童扶養手当が支給される期間は、該当する子どもが18歳になる年度末(子どもに障害がある場合は20歳未満)までです。

○所得限度
・児童扶養手当は、扶養する家族の数等によって所得制限が設けられており、受給資格者等の所得によって、児童扶養手当が「全部支給」になるか、「一部支給」になるか、「支給停止」(支給停止になった場合、当該年度の支給額は0円になります)になるかが決定されます。

現在受給中の公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の受給ができます。手続きが必要になりますので、該当すると思われる方は子育て支援課までお問い合わせください。

※公的年金とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などのことです。
ひとり親家庭医療費

ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童が病気やけがで通院、入院した場合に本人の負担した費用(保険適用分)を助成します。平成20年4月1日よりひとり親家庭医療費が窓口無料化となりました。

○対象条件
・母子・父子家庭で18歳以下(18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで)の児童を扶養していて前年度あるいは前々年度の所得税が非課税である(該当年度は申請月によって異なります)
・申請者と同居している家族の所得額が限度額以下である


○必要な申請
・ひとり親家庭医療費受給資格認定(更新)申請書

○添付書類
・申請者および対象児童の保険証  
・その他必要な書類

※児童扶養手当・ひとり親家庭医療費については毎年8月中に現況届を提出していただきます。
母子家庭等に関すること
■母子家庭等自立支援給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援事業として次の2事業を実施します。
ついては、給付の申し込みをする方は事前に担当まで相談してください。

《自立支援教育訓練給付事業》
 母子家庭の母及び父子家庭の父の能力開発の取り組みを支援し、自立の促進を図ります。
○対  象  者     母子家庭の母及び父子家庭の父(児童扶養手当受給者と同様の所得水準であること等要件があります)
○対象となる教育訓練講座 雇用保険制度による教育訓練給付の指定教育訓練講座等
○支  給  額     受講のために支払った費用の60%に相当する額(上限20万円、下限1万2千円)
             
《高等技能訓練促進給付事業》
 母子家庭の母及び父子家庭の父が就職するのに有利で、生活の安定に資する資格の取得を推進するため、資格に係る1年以上の養成訓練の修学期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り資格取得を容易にします。
○対  象  者 母子家庭の母及び父子家庭の父(児童扶養手当受給者と同様の所得水準であること等要件があります)
○対象となる資格 看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士
         ・製菓衛生師・調理師等
○支  給  額 所得税非課税世帯 月額 10万円
         所得税課税世帯  月額 7万5百円
○支 給 期 間 上限は3年


■母子・父子自立支援員
 
 母子家庭及び父子家庭や寡婦・寡夫の方からの各種相談に加え、自立に必要な情報提供・支援を行っています。
 また、求職活動に関する支援及び求人情報も提供します。
 「母子家庭のお母さん!父子家庭のお父さん! ひとりで悩んでいないでどんな事でも気軽にどうぞ!!」

■母子・父子自立支援プログラム策定員
 
 児童扶養手当受給者の自立・就業を図るため、福祉事務所等に母子・父子自立支援プログラム策定員を配置し、個々の児童扶養手当受給者の状況に応じた自立・就業支援のためのプログラムを策定し、福祉事務所やハローワーク等と連携を図り自立・就業に結びつけるための様々な支援を実施します。
その他の支援
■児童手当
子ども手当の名称が「児童手当」に変わりました!
法改正により、平成24年4月から子ども手当は「児童手当」に名称が変わりました。これに伴い新たに所得制限が加わり、平成24年6月分(10月支給分)から適用されます。
児童手当は、15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。
支給額(月額)
3歳未満(一律)              15,000円
3歳〜小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)      15,000円
中学生(一律)               10,000円
所得制限
前年の所得が所得制限限度額を超える場合は、児童1人当たり月額5,000円が特例給付として支給されます。

■母子・父子・寡婦福祉資金
 
 20歳未満の子どもを抱えている母子家庭の母及び父子家庭の父に対して貸付けられ資金が母子・父子福祉資金です。(12種類)
 子どもが20歳以上になって母子福祉資金が借りれなくなった寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子に対して貸し付けられる資金が寡婦福祉資金です。(12種類) 

※これまで母子・寡夫家庭が対象でしたが、平成26年12月から父子家庭も対象となりました。


 詳しくは、山梨県富士・東部福祉事務所まで
(富士吉田市上吉田1-2-5、富士吉田合同庁舎1階 電話0555-24-9032)

PDFファイルはこちら
(20070911164710.pdf: 24k)
(jidou_20070220150932.pdf: 327k)
(jidou_20070220150959.pdf: 357k)
リンクはこちら
山梨県より助成を受けている父子家庭の会です。
本文終わり
ページのトップへ
子育て支援課
〒403-0004 山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  内線 563・564・565  Fax: 0555-22-7666
E-Mail: こちらから