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山梨県富士吉田市
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トップ防災情報消防・防災・防犯・交通安全住宅の耐震化について
 
2007年2月9日 更新
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住宅の耐震化について
■はじめに
倒壊家屋
 平成7年1月の阪神淡路大震災では、10万棟以上が全半壊となりました。そして、犠牲となった6,400名以上の人たちのうち8割の方が、住宅の倒壊や家具の転倒による圧迫死や窒息死と言われています。また、これらによる負傷者も43,792人と戦後最悪の人的被害が出てしまいました。
 そして、まだ記憶に新しい平成16年の新潟県中越地震でも16,947棟(一部損壊を加えると120,550棟)が全半壊しています。豪雪地帯特有の堅固な家が多いと言われるところでも、当市の全住宅棟数に迫るほどの住宅が被害を出しました。
 地震による被害で最も恐ろしいのが、住家の倒壊による人的経済的被害です。そのため、国では大地震が発生し、住家被害が出るたびに被害の発生原因などを調査し、安全な建物構造のあり方を検討し「建築基準法」における「耐震基準」を見直し続けています。そして、現在使われている耐震基準は、1981年(昭和56年)に定められたものです。実際、阪神淡路大震災でもこの新耐震基準による建物は被害が少なかったと報告されています。
 この新耐震基準以前(昭和56年5月以前)に建てられた家屋にお住まいの方は、ぜひ住宅の耐震化についてご検討ください。当市においても、住宅の無料耐震診断や耐震改修に対する補助制度を実施しておりますので、建築住宅課(内線293)までお問い合わせください。
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■住宅の耐震診断制度
  要件
  次のすべての条件をみたす住宅
  1 市内に住所を有する者が所有しかつ主に居住している住宅で延べ床面積が300平方メートル以下のもの 
    ※複数の住宅を所有している者については、主に居住している1棟のみ対象。
  2 木造在来工法で建てられた2階建以下(2階建を含みます)の戸建住宅
    ※プレハブ工法、2×4工法などは対象外。
  3 昭和56年5月31日以前に着工し建てられた住宅
    ※昭和56年6月1日以降増築工事があった場合でも可。

  耐震診断費用
    無料(費用は国、県、市が負担します。)
  
  調査・診断概要
   本市が委託した業者が訪問し、目視調査を原則として実施します。また、建築設計図書などがある場合には、提示していただきます。診断方法は、「山梨県木造住宅耐震診断マニュアル」による簡易診断です。

  募集期間
   本制度は、随時では無く期間を定めて希望者を募集しています。募集方法は、広報誌に掲載する形で行われますのでお気をつけ下さい
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■耐震改修工事に対する補助制度
要件
  1 昭和56年5月31以前に着工した、2階建て以下の木造在来工法で建築された住宅で、「山梨県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づく耐震診断等を受け、総合評点が0.7未満(倒壊の危険あり)と判定された個人住宅(自己用)。
  2 耐震補強計画の策定
    ※計画策定は建築士が行います(有料)。なお、計画策定にかかる費用は耐震工事が完了した場合には、補助対象となります(補強計画策定のみでは補助対象外。)。

  対象工事
  住宅の耐震性が別に定める基準値以上となるように行う耐震改修工事。
  ※耐震補強に結びつかない工事は除く。

  補助金額
  概ね耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ60万円が上限となります。
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安全対策課
〒403-8601 山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
Tel: 0555-22-1111  内線 222  Fax: 0555-22-0703
E-Mail: こちらから
【補助制度についての問い合わせは】
建築住宅課 内線 293
E-Mail: kenchiku@city.fujiyoshida.lg.jp